日本の不動産はどのくらい外国人に買われているのか。外国人の土地取得について、去年7月から国が本格的に集計を始めたが、対象となるのは商業地や住宅地など2000平方メートル以上など。外国人・外国法人の大規模な土地の購入割合は届け出件数のうち0.7％、届出面積のうち0.5％（国土交通省）。届出面積の1位は中国だった。去年下半期に中国の人が買った土地は東京ドーム約9個分。購入されている場所の1位は北海道。茨城県や千葉県なども買われている。北海道や長崎は資産保有・転売等の目的が多い。茨城や千葉は工場・倉庫など生産施設を作る目的が多い。都心のマンション購入者の2～4割は外国人が買っている（三菱UFJ信託銀行）。「国外に住所がある者」の取得件数1位は台湾。東京23区の新築マンションの今年9月の平均価格は1億3940万円（不動産経済研究所）となっていて、外国人が買っているため高くなっている。アメリカは半分以上の州で外国人の農地取得を禁止・制限（The National Agricultural Law Center）。オーストラリアは中古物件の購入が禁止（JETRO）。シンガポールで住宅を購入すると外国人には不動産価格の60％の税金を上乗せされる。タイでは土地を取得できない。日本では日本人とほぼ同じ手続きで不動産の購入が可能。今年9月まで不動産を購入時に国籍を書く決まりもなかった。
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「台湾」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月7日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 高市総理の「台湾有事答弁」から1年。中国外務省は「日本は反省もせず誤りを正そうとする誠意や行動を示していない」と批判。日中関係の悪化の責任は日本側にあるとし、発言の撤回を要求。再来週に中国で行われるAPEC首脳会議にあわせた日中首脳会談が実現するか懸念する声も。総理は「対話を進めて建設的かつ安定的な考えを構築していく」などと発言。
- 2026年11月7日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- 日中関係が冷え込むきっかけになった高市総理の「台湾有事答弁」から1年。木原官房長官は「台湾に関する政府の立場は1972年の日中共同声明にあるとおりで何ら変更なし」と発言。今月中国で開催されるAPECに合わせた日中首脳会談の見通しについては明言せず。
- 2026年11月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市総理の台湾有事をめぐる発言からきょうで1年。冷え込みの続く日中関係は改善へと向かうのか。週末、北京市内のショッピングモールを訪れていた人たちのお目当ては日本の人気キャラクター「ちいかわ」。各地にグッズショップがオープンするなど中国のちいかわ人気はとどまることを知らない。日本の人気商品は他にも。9月に開かれたキヤノンの新商品発表会に多くの中国メディアが集ま[…続きを読む]
- 2026年11月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- アメリカ中間選挙の影響が日本にも及んでいる。きょう、日経平均株価は一時4300円超の下落となり、終値は3,600円余り下落し、過去3番目の値下がり幅だった。5日のニューヨーク株式市場では半導体やAI関連の銘柄を中心に売り注文が広がる展開となった。ナスダックは5.5％下落。2万5000を割り込み約7か月ぶりの安値水準となった。ウォール・ストリート・ジャーナルは[…続きを読む]
- 2026年11月6日放送 20:00 - 21:48 テレビ朝日
- タモリステーション世界の旅行者が評価する日本の祭りベスト20
- 世界の旅行者が評価する日本の祭りベスト20、第8位は阿波おどり（徳島）。大集団が一糸乱れぬ踊を披露する祭りで、開催は8月11日～15日。
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