- 出演者
- 丸田絵里子 吉岡麗
衆院での審議が30時間以上行われた消費税減税法案。野党側からは法案が生煮えだという指摘が相次いだ。その一つが減税に合わせて導入する中低所得者対象の給付制度。政府はこれまで勤労者の約3割2000万人程度が対象になると参考値を示していたが、高市総理は対象者を3割より広げる方向で検討する考えを示した。もう一つの大きな焦点、減税や支援金で必要になる5兆円の財源については赤字国債には頼らないと繰り返すだけ。日銀が持つ上場投資信託の売却益を財源にするという野党の提案についても、高市総理は減税の財源にあてる考えを否定。具体的な代替財源は明らかになっていない。こうした政府の姿勢に首をかしげるのがスーパー「アキダイ」の社長。社長は先週、国会審議に出席し、「2年限定の減税では物価高対策にならない」と主張していた。アキダイでは白菜やきのこが2割高と食料品の値上がりが続いている。財源や給付制度の中身について野党から「不明確だ」と批判がある中で、減税で影響を受ける農家や外食事業者への支援について政府側は今後検討するとしたが、支援金の対象も額も不明なままとなっている。
課題や疑問が残るまま法案は衆議院財務金融委員会で与党の賛成多数で可決され、午後の本会議へ 。石破前総理や小渕元選対委員長らは議場から退席。4人が採決に加わらなかった。自民党・小渕優子元選対委員長は「様々な懸念が払拭されていないように思った。そうした理由から退席した」と話した。石破前総理は「財源が明らかではなく、金利や物価が上昇する懸念が払拭できていない」と話し、討論を聞いた上で退席する判断をしたと明らかにした。異論がくすぶるなか衆院を通過した消費税減税法案。舞台は少数与党の参議院に移る。審議が行われる特別委員会は委員数が与党19に対し野党20、与党だけでは可決できない。念頭にあるのが公明党と国民民主党だ。国民民主党は2年後に税率を8％に戻す際、支援金非対象の中間層への負担軽減策を要求している。玉木代表は参議院での修正次第で賛成に回る可能性を示唆した。公明党も支援金の対象や金額が不明確としたうえで、特に低所得者世帯への手当を手厚くするよう求めている。
きのうの衆議院本会議で、消費税減税の関連法案の採決を前に石破前総理らが議場を堆積したことについて、高市総理は政府としてコメントをすることは差し控えるとした。高市総理は、自民党の総裁として採決を退席した議員の処分を検討するかについても問われたが、こちらもコメントは差し控えると述べるにとどめた。台湾有事を巡る発言から明日で1年となる中、中国と今後どう向き合っていくかについて高市総理は「国益を守るための対話を進めて建設的かつ安定的な関係を構築していく」などと述べた。
中国政府は、 改めて日本側を厳しく批判した。中国外務省の郭嘉昆報道官は「台湾問題への武力介入を試みる誤ったシグナルを公然と発出した」と指摘し「喫緊の課題は台湾問題に関する誤った言動を速やかに是正すること」だと主張した。APECにあわせた日中首脳会談が行われるかが焦点になっているが厳しい見通し。
こうした中、政府はサイバーセキュリティの緊急対策パッケージを取りまとめ、複数の高性能AIで弱点を洗い出し、防御策を適用する方針などが明記された。また標的となる可能性高い企業などに政府側から対策を促すためのアウトリーチ・チーム（仮称）を今月中に新設するとしている。閣議ではサイバーセキュリティ対策の経費として今年度予備費から約100億円支出を決定した。
為替と株の値動きを紹介。
中間選挙での大敗から2日、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスの大統領執務室を国定記念物に指定する文書に署名した。トランプ大統領の好みに改装された執務室は、退任後も仕様変更不可になった。市内では、トランプ大統領に対する抗議活動が行われた。計画されている凱旋門は高さ約76mと、フランスのものよりも巨大。自らのレガシー作りが目立ち始めたトランプ大統領。求心力に陰りを感じさせる動きが、政権内からもでている。ルビオ国務長官が辞任を検討していると報じられた。ルビオ国務長官は、次の大統領選挙での共和党の有力候補とみられていて、中間選挙の結果をうけてトランプ政権と距離を置くのではないかと囁かれていた。本人は辞任を否定しているとのこと。もう1人の有力候補とされるバンス副大統領も、選挙の敗因はイラン攻撃と指摘。トランプ大統領の政策は修正する必要があるとの考えを明らかにしている。ヘグセス国防長官に対し、議会の承認を得ないままイランへの攻撃を続けたとして、責任を問う声が高まる中、共和党の下院議員からヘグセス氏への弾劾訴追決議案を来週にも提出される見通しになったと報じられた。
きのうの東京株式市場は「売りが売りを呼ぶ」展開となった。株価は取引開始直後に6万円を割り込むとその後も下げ止まらず、午前中4300円以上値下がりする場面もあり、結局5万7434円で取引を終えた。前日からの下げ幅は3643円で過去3番目の大きさ。急落の背景にあるのは中間選挙の結果を受けたAI投資減速の懸念の高まり。5日のニューヨーク市場ではIT関連の多いナスダック株価指数が5％以上下落するなど、主要3指数が大幅に値下がりした。「我々は大きな成功を収めた。株式市場は史上最高値を91回も更新した」と述べていたトランプ大統領だが、SNSには「選挙結果を受けて株式市場は史上最悪の暴落の一つに見舞われた」と投稿。アメリカの中間選挙の前からくすぶっていたAI投資への先行き不安。民主党の大勝でAI・データセンターへの規制強化が進むのではないかという投資家の不安が一気に噴き出し、日米同時株安の様相を呈している。松井証券・窪田朋一郎チーフマーケットアナリストは「データセンター規制が具体化してくると転換点になる可能性はある。来週から米国のアンソロピック上場のロードショーが始まるが、うまくいかず延期等になるとデータセンターに対する警戒感が広がる可能性もある」と指摘している。
中部電力をめぐっては浜岡原発3号機と4号機の再稼働をめぐる審査で耐震データの一部を不正に操作していたことや1号機と2号機の廃炉作業で工事費用を不適切に請求するなど相次いで問題が発覚している。経済産業省は中部電力に業務改善命令を出し、再発防止に向けて法令を遵守する体制に抜本的に改めることなどを求めた。安井社長は「経営が実務者の課題を十分に認識していないことや取締役会などでの心理的安全性の低さ」を要因としたうえで組織風土の改革に取り組むとした。
熊本地震直後におきたイオンモール熊本での爆発事故をふまえ、イオンは防災訓練を行った。イオンは避難後の私物回収やレジ締めは認めない方針を明かし、マニュアル変更点は防災訓練などで従業員らに周知。
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高市総理の台湾有事をめぐる発言からきょうで1年。冷え込みの続く日中関係は改善へと向かうのか。週末、北京市内のショッピングモールを訪れていた人たちのお目当ては日本の人気キャラクター「ちいかわ」。各地にグッズショップがオープンするなど中国のちいかわ人気はとどまることを知らない。日本の人気商品は他にも。9月に開かれたキヤノンの新商品発表会に多くの中国メディアが集まり注目度の高さがうかがえる。キヤノン中国・小澤秀樹会長は「弊社に関しては日中関係の影響はほとんどない」と話した。去年11月の高市総理による台湾有事をめぐる国会答弁以降、日本への圧力を強めてきた中国。中国に進出する日本企業は1万118社となり、2年前から約22％減った。（帝国データバンク調査）。今も大きな影響を受けているのがコンサート事業。北京市内で開かれているディズニーのイベントを運営しているのは日系イベント会社「北京ぴあ」。以前は日本人アーティストのコンサートを扱っていたが、今は日本に関係ない事業にも手を広げている。中国で20年以上にわたってコンサート事業に携わってきた佐々木康太さんは、上海だけでも年間200公演ほどあった日本人アーティストのコンサートがゼロになったという。
こうした中、関係改善を探る動きも。先月、中国のシンクタンクが日本の駐中国大使らを招き、日中経済をテーマにしたシンポジウムを開いた。日中関係を研究する清華大学・劉江永教授は高市政権への厳しい姿勢は変わらないものの、こうした動きを「日本の一部に向けた期待」と指摘する。先月、北京の日本大使館で開かれた日本語を学ぶ学生らの作文コンクール表彰式。最優秀賞の中国人民大学・ホウ睿さんは日中交流への思いを「交流の意義は思いが必ず届くことではなく、先が見えなくても誠実に耐え、耳を傾け続けることにあると思っている」と訴えた。
今週月曜日、都内で行われたのは犯罪被害者・家族らへの支援を呼びかけるイベント。政府は毎年11/1～12/1を犯罪被害者月間と制定。犯罪被害者たちが置かれている状況や支援の必要性について理解を深める1か月としている。2006年からおととしまでは犯罪被害者週間だったが、去年から犯罪被害者月間となった。犯罪被害者とその家族が平穏な生活を送ることができるよう支援するため、犯罪被害者等基本法に基づいて定められている「犯罪被害者等基本計画」。その計画を元に犯罪被害者たちに対し、全国の警察・自治体、民間企業などが中長期的な支援を行っている。今年4月からスタートした第5次「犯罪被害者等基本計画」を元に、新たに導入されたのは「被害者手帳」。被害者手帳は犯罪被害者たちが被害状況・悩み、支援経過を自由に記入できるもの。被害者手帳の導入で、犯罪被害者が異なる支援団体の窓口ごとに被害状況を繰り返し説明せず、負担軽減が期待されている。7府県で導入されていて、今年度内に全国で運用開始される予定。