衆院での審議が30時間以上行われた消費税減税法案。野党側からは法案が生煮えだという指摘が相次いだ。その一つが減税に合わせて導入する中低所得者対象の給付制度。政府はこれまで勤労者の約3割2000万人程度が対象になると参考値を示していたが、高市総理は対象者を3割より広げる方向で検討する考えを示した。もう一つの大きな焦点、減税や支援金で必要になる5兆円の財源については赤字国債には頼らないと繰り返すだけ。日銀が持つ上場投資信託の売却益を財源にするという野党の提案についても、高市総理は減税の財源にあてる考えを否定。具体的な代替財源は明らかになっていない。こうした政府の姿勢に首をかしげるのがスーパー「アキダイ」の社長。社長は先週、国会審議に出席し、「2年限定の減税では物価高対策にならない」と主張していた。アキダイでは白菜やきのこが2割高と食料品の値上がりが続いている。財源や給付制度の中身について野党から「不明確だ」と批判がある中で、減税で影響を受ける農家や外食事業者への支援について政府側は今後検討するとしたが、支援金の対象も額も不明なままとなっている。
課題や疑問が残るまま法案は衆議院財務金融委員会で与党の賛成多数で可決され、午後の本会議へ 。石破前総理や小渕元選対委員長らは議場から退席。4人が採決に加わらなかった。自民党・小渕優子元選対委員長は「様々な懸念が払拭されていないように思った。そうした理由から退席した」と話した。石破前総理は「財源が明らかではなく、金利や物価が上昇する懸念が払拭できていない」と話し、討論を聞いた上で退席する判断をしたと明らかにした。異論がくすぶるなか衆院を通過した消費税減税法案。舞台は少数与党の参議院に移る。審議が行われる特別委員会は委員数が与党19に対し野党20、与党だけでは可決できない。念頭にあるのが公明党と国民民主党だ。国民民主党は2年後に税率を8％に戻す際、支援金非対象の中間層への負担軽減策を要求している。玉木代表は参議院での修正次第で賛成に回る可能性を示唆した。公明党も支援金の対象や金額が不明確としたうえで、特に低所得者世帯への手当を手厚くするよう求めている。