- 出演者
- 今井翔馬 森下絵理香 近藤奈央
オープニングの挨拶。
衆院財務金融委員会で食料品の消費税減税法案が可決された。法案では2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとしている。あわせて、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給するとしており、来年度と再来年度は食料品の消費税1％相当分を支給する。焦点の一つは支給対象で、政府の参考資料では約2000万人が対象となり、年収の目安は100万円～350万円程度としている。高市首相は支給対象の年収上限について、350万円と定めたわけではなく、もう少し幅広く考えていると述べた。法案は自民・維新の賛成多数で可決された。そして午後、衆院本会議でも採決が行われ、自民・維新両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。衆議院に議席を持つ野党は全て反対した。一方、採決の直前には、石破前首相や小渕元選対委員長ら自民党議員4人が議場を退席した。きょう法案が衆議院を通過したことを受け、参議院自民党と立憲民政党の国対委員長が会談。来週11日に参院本会議を開き、高市首相の出席を求めて質疑を行い、審議入りすることで合意した。
根本記者は、消費税減税法案の議論について、十分に深まったとはいえないと指摘。審議で大きな焦点となったのは、所得に応じた支援金の具体的な内容で、野党側は支給対象などの明確化を繰り返し要求。これに対し政府は、外国の類似制度を参考にすると対象者は2000万人程度になるなど、情報を小出しにするような形で答弁してきたが、あくまで参考値だとして制度の具体像は示さなかった。また、年間5兆円程度が必要とされる財源の確保策についても、赤字国債には頼らないとしつつ、具体的な方法は明らかにしていない。こうした政府の対応に野党は、白紙委任を迫るものだなどと反発。さらに、自民党内からも採決前に議場を退席する議員が出るなど、議論が十分に熟していないことが露呈した形となった。今後の参院審議では、野党などの賛成を取り付けられるかが焦点となる。国民民主党と公明党の幹部からは、政府の対応次第で賛成に転じる可能性をにじませる発言もあり、与党内では協力に期待する声が出ている。きょうの審議でも、高市総理が公明党の質問に応じる形で、支援金の支給対象を拡大する可能性に言及していた。ただ、国民民主党は住民税の減税、公明党は幅広い層への支援金の支給などを求めており、与党内からは折り合えるかは不透明との声も出ている。
取引開始直後から急落した日経平均株価。取引時間中には、過去2番目の値下がり幅となる場面もあった。終値も過去3番目の値下がり幅を記録し、5万7434円77銭となった。韓国の株価指数は、前日と比べて一時8.3％の大幅下落。台湾でも代表的な株価指数が前日比で一時8.9％下落した。半導体の受託生産で世界最大手のTSMCの株価がストップ安となるなど、取引時間中として過去最大の値下がり幅を記録したと伝えられている。ヨーロッパでも、ドイツのフランクフルト市場で1.4％、ロンドン市場で1.4％、パリ市場では1.1％の下落となっている。こうした株価下落の背景にあるのが、アメリカのハイテク株の下落。これまで株高をけん引してきた企業の株価が軒並み下落した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ナスダック株価指数の構成銘柄で、1日で約400兆円の時価総額が消失したと伝え、1日あたりとしては最大の減少額になったとしている。ニューヨーク株式市場での株価下落には、アメリカの中間選挙で民主党が大勝したことが影響しているという。民主党にはAIやデータセンターへの規制強化を公約に掲げて当選した候補者もいるため、規制強化によって半導体の需要などに悪影響が広がるのではないかとの懸念が強まった。トランプ大統領は株価の下落について、SNSに「民主党が大勝したからだ。残念だがあなたたちの自業自得だ」と投稿した。
トランプ大統領を支える主要閣僚の去就を巡る報道が相次いでいる。ルビオ国務長官が辞任を検討していると報じたのは、アメリカのブルームバーグ。ルビオ国務長官はトランプ大統領からの信頼も厚く、再来年の大統領選の共和党候補として、バンス副大統領とともに頻繁に名前が挙がっている。記事によると、ルビオ国務長官はホワイトハウスで関係者らに自身の辞任について相談したものの、職にとどまるよう求められたという。また、一部の関係者の話として、民間部門に移り、大統領選への立候補に備える可能性があると伝えている。一方、ニューヨーク・タイムズは、ルビオ長官本人がインタビューに応じ、辞任を否定したと報じている。また、イランへの軍事作戦が中間選挙の敗因になったという認識がトランプ大統領らから示される中、去就が注目されているのがヘグセス国防長官。民主党だけでなく、共和党の一部からも弾劾訴追や辞任を求める声が上がっている。しかし、ヘグセス国防長官は続投に強い意欲を示した。イランへの軍事作戦についてトランプ大統領は、さらなる攻撃を行うかどうか近く判断する考えを示した。また、共和党が大敗したもう一つの要因とも指摘されている関税措置については、今関税を取り下げれば、アメリカ国内での工場建設などは直ちに停止するだろうと述べ、撤廃する考えはないと強調した。