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「消費税減税法案」 のテレビ露出情報

衆院財務金融委員会で食料品の消費税減税法案が可決された。法案では2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げるとしている。あわせて、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給するとしており、来年度と再来年度は食料品の消費税1%相当分を支給する。焦点の一つは支給対象で、政府の参考資料では約2000万人が対象となり、年収の目安は100万円~350万円程度としている。高市首相は支給対象の年収上限について、350万円と定めたわけではなく、もう少し幅広く考えていると述べた。法案は自民・維新の賛成多数で可決された。そして午後、衆院本会議でも採決が行われ、自民・維新両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。衆議院に議席を持つ野党は全て反対した。一方、採決の直前には、石破前首相や小渕元選対委員長ら自民党議員4人が議場を退席した。きょう法案が衆議院を通過したことを受け、参議院自民党と立憲民政党の国対委員長が会談。来週11日に参院本会議を開き、高市首相の出席を求めて質疑を行い、審議入りすることで合意した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月6日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
衆院本会議で午後、与党などの賛成多数で可決された消費減税法案。生煮えという批判がつきまとった。その矛先は中低所得者への給付制度。政府はこれまで、勤労者約3割(2000万人程度)が対象と説明していたが、野党は対象者が少ないと追及。その後の本会議では、採決前に石破前総理や小渕元選対委員長ら自民党の4人が退席する場面も。身内からも異論が残る中舞台は参議院へ。国民民[…続きを読む]

2026年11月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
根本記者は、消費税減税法案の議論について、十分に深まったとはいえないと指摘。審議で大きな焦点となったのは、所得に応じた支援金の具体的な内容で、野党側は支給対象などの明確化を繰り返し要求。これに対し政府は、外国の類似制度を参考にすると対象者は2000万人程度になるなど、情報を小出しにするような形で答弁してきたが、あくまで参考値だとして制度の具体像は示さなかった[…続きを読む]

2026年11月6日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市政権肝いりの法案が採決される直前、石破前総理、小渕元経産大臣、古川元法務大臣、船田元経企庁長官ら4人が退席し採決に加わらなかった。消費減税関連法案は与党などの賛成多数で可決し参議院に送られた。今日の採決では全ての野党が反対した消費減税関連法案。このあと少数与党の参議院に議論の場を移す。2年間で10兆円に登る財源に加え、減税に合わせて導入される新たな給付金[…続きを読む]

2026年11月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
物価高が続く中、関心が高まる“消費減税”。お店にとっては「7%下がった恩恵がどこまであるのか、本当に経済がちゃんとしっかり回っていくのか」と懸念の声も。本案採決の直前、石破茂前首相と小渕優子議員が席から立ち上がり、一礼をし途中退席した。日本テレビの取材で石破氏は、「減税より給付の方が財政を毀損せず困っている人に早く届く。法案に賛成はできないが、立場上反対もで[…続きを読む]

2026年11月6日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税関連法案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げるとともに、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。法案は、今日午前、衆議院財務金融委員会で高市総理大臣も出席した質疑のあと、採決が行われ、賛成多数で可決された。その後午後1時から開かれた衆議院本会議に上程され、討論と採決の結果、法案は自民・維[…続きを読む]

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