根本記者は、消費税減税法案の議論について、十分に深まったとはいえないと指摘。審議で大きな焦点となったのは、所得に応じた支援金の具体的な内容で、野党側は支給対象などの明確化を繰り返し要求。これに対し政府は、外国の類似制度を参考にすると対象者は2000万人程度になるなど、情報を小出しにするような形で答弁してきたが、あくまで参考値だとして制度の具体像は示さなかった。また、年間5兆円程度が必要とされる財源の確保策についても、赤字国債には頼らないとしつつ、具体的な方法は明らかにしていない。こうした政府の対応に野党は、白紙委任を迫るものだなどと反発。さらに、自民党内からも採決前に議場を退席する議員が出るなど、議論が十分に熟していないことが露呈した形となった。今後の参院審議では、野党などの賛成を取り付けられるかが焦点となる。国民民主党と公明党の幹部からは、政府の対応次第で賛成に転じる可能性をにじませる発言もあり、与党内では協力に期待する声が出ている。きょうの審議でも、高市総理が公明党の質問に応じる形で、支援金の支給対象を拡大する可能性に言及していた。ただ、国民民主党は住民税の減税、公明党は幅広い層への支援金の支給などを求めており、与党内からは折り合えるかは不透明との声も出ている。
