取引開始直後から急落した日経平均株価。取引時間中には、過去2番目の値下がり幅となる場面もあった。終値も過去3番目の値下がり幅を記録し、5万7434円77銭となった。韓国の株価指数は、前日と比べて一時8.3％の大幅下落。台湾でも代表的な株価指数が前日比で一時8.9％下落した。半導体の受託生産で世界最大手のTSMCの株価がストップ安となるなど、取引時間中として過去最大の値下がり幅を記録したと伝えられている。ヨーロッパでも、ドイツのフランクフルト市場で1.4％、ロンドン市場で1.4％、パリ市場では1.1％の下落となっている。こうした株価下落の背景にあるのが、アメリカのハイテク株の下落。これまで株高をけん引してきた企業の株価が軒並み下落した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、ナスダック株価指数の構成銘柄で、1日で約400兆円の時価総額が消失したと伝え、1日あたりとしては最大の減少額になったとしている。ニューヨーク株式市場での株価下落には、アメリカの中間選挙で民主党が大勝したことが影響しているという。民主党にはAIやデータセンターへの規制強化を公約に掲げて当選した候補者もいるため、規制強化によって半導体の需要などに悪影響が広がるのではないかとの懸念が強まった。トランプ大統領は株価の下落について、SNSに「民主党が大勝したからだ。残念だがあなたたちの自業自得だ」と投稿した。
トランプ大統領を支える主要閣僚の去就を巡る報道が相次いでいる。ルビオ国務長官が辞任を検討していると報じたのは、アメリカのブルームバーグ。ルビオ国務長官はトランプ大統領からの信頼も厚く、再来年の大統領選の共和党候補として、バンス副大統領とともに頻繁に名前が挙がっている。記事によると、ルビオ国務長官はホワイトハウスで関係者らに自身の辞任について相談したものの、職にとどまるよう求められたという。また、一部の関係者の話として、民間部門に移り、大統領選への立候補に備える可能性があると伝えている。一方、ニューヨーク・タイムズは、ルビオ長官本人がインタビューに応じ、辞任を否定したと報じている。また、イランへの軍事作戦が中間選挙の敗因になったという認識がトランプ大統領らから示される中、去就が注目されているのがヘグセス国防長官。民主党だけでなく、共和党の一部からも弾劾訴追や辞任を求める声が上がっている。しかし、ヘグセス国防長官は続投に強い意欲を示した。イランへの軍事作戦についてトランプ大統領は、さらなる攻撃を行うかどうか近く判断する考えを示した。また、共和党が大敗したもう一つの要因とも指摘されている関税措置については、今関税を取り下げれば、アメリカ国内での工場建設などは直ちに停止するだろうと述べ、撤廃する考えはないと強調した。