衆院財務金融委員会で食料品の消費税減税法案が可決された。法案では2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとしている。あわせて、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給するとしており、来年度と再来年度は食料品の消費税1％相当分を支給する。焦点の一つは支給対象で、政府の参考資料では約2000万人が対象となり、年収の目安は100万円～350万円程度としている。高市首相は支給対象の年収上限について、350万円と定めたわけではなく、もう少し幅広く考えていると述べた。法案は自民・維新の賛成多数で可決された。そして午後、衆院本会議でも採決が行われ、自民・維新両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。衆議院に議席を持つ野党は全て反対した。一方、採決の直前には、石破前首相や小渕元選対委員長ら自民党議員4人が議場を退席した。きょう法案が衆議院を通過したことを受け、参議院自民党と立憲民政党の国対委員長が会談。来週11日に参院本会議を開き、高市首相の出席を求めて質疑を行い、審議入りすることで合意した。
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「就業者負担軽減支援金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月6日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市政権肝いりの法案が採決される直前、石破前総理、小渕元経産大臣、古川元法務大臣、船田元経企庁長官ら4人が退席し採決に加わらなかった。消費減税関連法案は与党などの賛成多数で可決し参議院に送られた。今日の採決では全ての野党が反対した消費減税関連法案。このあと少数与党の参議院に議論の場を移す。2年間で10兆円に登る財源に加え、減税に合わせて導入される新たな給付金[…続きを読む]
- 2026年11月6日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税関連法案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給することなどが盛り込まれている。法案は、今日午前、衆議院財務金融委員会で高市総理大臣も出席した質疑のあと、採決が行われ、賛成多数で可決された。その後午後1時から開かれた衆議院本会議に上程され、討論と採決の結果、法案は自民・維[…続きを読む]
- 2026年11月6日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- ニュースto（ニュース）
- 政策アナリストの石川さんは、「物価高対策として消費税減税もあるということを国会が示した」「2年後に戻せないだろうと思う」「2年後にどう考えるか我々国民としてはいいチャンスだと思う」などと話した。橋本さんは「やってみるという国柄になってほしい」などとコメントした。来年4月から飲食料金を1％にし、その1％の財源から働く中所得者に対し所得に連動した就業者負担軽減支[…続きを読む]
- 2026年11月6日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 今国会で最大の焦点となっている食料品の消費税減税法案はきょうにも衆議院を通過する見通し。委員会では午前9時～1時間高市総理が出席して質疑が行われる。野党は消費税減税の財源や「就業者負担軽減支援金」などについて質す見通し。公明党や国民民主党は高市総理の答弁を踏まえ法案への賛否を決める方針。与党はきょう委員会や本会議で法案を可決し衆院を通過させる構え。
- 2026年10月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 就業者負担軽減支援金を巡り、政府は現時点で給付の対象者となる年収層や額について明らかにしていない。こうした中、2027年4月からの2年間について、年収119万円以下の層に1人あたり年間5000円程度を給付する案を示した。食料品の消費税1％にあたる6000億円を人口で割った数字などを考慮した形。
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