- 出演者
- 橋下徹 高岡達之 アンミカ 畑下由佳 岡田良昭 黒木千晶 peco 山崎晴太郎 西尾桃 村上信五（SUPER EIGHT）
オープニング映像。
東京・浅草から中継。浅草の空は青空が広がっていて快晴快晴となっている。東京都心では最高気温25.3度を観測し夏日となった。11月の夏日は3年ぶり。あす浅草では酉の市が行われる。今夜から今季一番の寒気となるため寒暖差に注意。
きょうの東京の最高気温は25.3度。全国的に見ると9月下旬から10月並の過ごしやすい陽気となっている。日本海側の地域では雨が降っているところは冷たい雨となっている。東京は明日にかけて気温が下がっていくためきょう東京は今年最後の夏日とみられる。明日の朝は最低気温12度。また土曜日から日曜日にかけて風が強くなる予想で北海道では広く雪となり、札幌では今シーズン初の積雪となると予想される。岩手県でも初雪になる可能性がある。中国地方では標高の高い大山あたりでも雪が降ると予想される。また北海道を中心に大雪・高波・暴風に警戒が必要。予想される最大瞬間風速は35mと予想されている。24時間に降る雪の量はあすの正午までに30センチ、あさっての正午までに40センチとなっているため北海道では大雪となる可能性がある。一方で太平洋側の地域は土日は晴れることが多くなるとみられる。
食料品の消費税を8％から1％に引き下げる消費税減税法案が衆議院で可決。外食産業への支援策として「Go To Eat」なども検討しているというが、生活への影響は。
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消費減税関連法案が採決され衆議院を通過。午後1時にはじまった衆院本会議に遅れて登場した高市総理。先ほど衆議院を通過。最後まで反対姿勢を崩さなかった野党との攻防は参議院へ舞台を移す。今国会最大の焦点となる消費税減税・支援金法案。支援金の対象や金額など詳細不明の法案。国民の不安と不満は解消されるのか。政府は来年4月から飲食料品の消費税率を8％→1％に引き下げ残った1％分の財源で働く中低所得者に年収に連動した支援金を給付。消費税実質ゼロを掲げている。先月から国会審議が始まったが生煮えと揶揄されるわけ。10兆円の財源は？赤字国債に頼らずどう財源を確保するのか。具体的な制度設計は示されず。きょうの国会審議でも熱を帯びたのが支援金対象者の範囲。支援金の給付対象者について中低所得者にあたる2000万人程度、年収の上限350万円ほどとして検討している政府だが野党側から反発の声。求められる対象者の拡大。高市首相は国民が納得できる着地点をどこに見据えているのか。来年4月以降不可欠とされているのが10％据え置きの外食産業支援。スーパーなどの飲食料品やテイクアウトは1％に減税。悲鳴が上がるのが外食産業。売り上げの落ち込みが危惧されるなか政府の支援策は定まらず。
政策アナリストの石川さんは、「物価高対策として消費税減税もあるということを国会が示した」「2年後に戻せないだろうと思う」「2年後にどう考えるか我々国民としてはいいチャンスだと思う」などと話した。橋本さんは「やってみるという国柄になってほしい」などとコメントした。来年4月から飲食料金を1％にし、その1％の財源から働く中所得者に対し所得に連動した就業者負担軽減支援金を給付するとしており、消費税が実質2年間ゼロとなる。就業者負担軽減支援金の財源は消費税1％分からうまれる約6000億円であり、中低所得者2000万人以上を対象に検討されている。現在様々な案があり、模索中であると伝えられた。
現在、飲食料品・テイクアウトは8％で外食は10％だが、来年4月からは飲食料品・テイクアウト1％・外食がそのままの税率であり、9％の差が生まれる。そのため、外食離れが進む恐れがあるということで、プレミアム商品券やGo To Eatも含め検討されている。Go To Eatについては、制度設計の不備を突いた錬金術が横行し、前倒しで急遽終了したり、小規模店に恩恵が行き届かないという問題があった。中継でインタビューに応じた「根室食堂 尾山台」の平山店長は「外食産業も飲食料品と同じように消費税1％に減税することは難しい？」と橋本さんに質問した。橋本さんは各業界でも大変な面がたくさんあり、「業界ごとに税率を変えることは良くなく、品目ごとに変えるべきだ」「食料品や生活必需品は税率を下げるべき」「生産性を揚げるための支援をしながら、コストが下がるようなことにもっと政府が力を入れるべき」などと話した。石川さんは、「外食とそれ以外の支援をわけてしまったことは政策の失敗」「2年間は支援策を手厚くやって、しのいでもらって2年後にはちゃんと帳尻を合わせるということで国民としても声を上げるべき」などと話した。平山店長は「仕入れが怖くなる」「慎重に経営していかないといけないのかな」などと話した。石川さんは、「法人税の減税」や「損失分の補填として補助金をだす」などの対策しかないのではとしている。橋本さんは、お金での支援ではなく、「生産性向上のための支援」をするべきとしている。
違法な持ち込み品がないか警戒を続ける国際空港の裏側に密着。入国者の手荷物からは未申告の大量のたばこや高級ブランド品の“ニセモノ”が。さらにニュースtoのMC黒木も現場を取材。海外から届いた謎の荷物。一体これは？
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西の空の玄関口関西国際空港。利用する訪日外国人の数は昨年度初めて2000万人を超えた。年々インバウンドが増える中、相次いでいるのが禁止されている食品類の持ち込み。ミャンマー禁止品のソーセージを持っていた。検査をすり抜けるため友達から預かったと説明。他にも牛肉や豚肉なども回収された。たとえ他人から預かったものであっても肉製品を日本に持ち込むのは厳禁だ。海外で伝染する家畜の伝染病が国内に侵入するのを防ぎ日本の畜産業を守るためだ。こうした検査が行われているのは手荷物受取所のそばにある動植物検疫カウンター。違法な食品の持ち込みを防ぐべく農林水産省の検査官が24時間体制で監視している。ベトナムから来た女性が検査を受けていると検査官の目に止まったのは小さな実。女性が持って来たのはベトナム産のイチジク。海外から持ち込まれる生の果物や野菜のほとんどは“持ち込み禁止”。皮や果肉に農作物を食い荒らす病害虫が付着している恐れがあるためだ。後を絶たない禁止食品の持ち込み。極めて悪質な場合には拘禁刑や罰金が科せられる。中には“違法”だと気づきにくいものも。ベトナム人女性が持ってきていたお菓子なかには細い糸ののような“チャーボンガー”が入っている。実はこれ繊維状の“鶏肉”。検査官はパッケージに書かれた小さな文字まで確認しこのお菓子に肉が含まれていると見抜いた。一見肉製品と思えないものまで厳しく検査をする検疫。その背景には2018年に岐阜県で発生した「豚熱」は海外からの肉製品が要因の一つとなっており、全国で45万頭以上の豚を殺処分。8年賀が経った今も収束には至っていない。
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持ち込み禁止品は食べ物以外にも。今年3月タイから来た客の荷物から見つかったのは南アジアやアフリカ大陸に生息する希少なカメ。さらに大量の金や手荷物に隠された覚醒剤まで。これらは全て関西空港の検査によって発見されたもの。こうした密輸に目を光らせているのが税関。大きな緑の箱にスーツケースを乗せカウンターに来たベトナム人男性。スーツケースを開けてみると大量のたばこ。その数なんと1万7400本。男性は“持ち込みは200本”と申告していた。明らかにウソの申告を受け職員は別室で男性を詳しく調べることに。たばこは日本に持ち込む際200本を超えた分に税金がかかり男性の場合総額は26万1000円以上になる。最終的に男性は必要な税金を払うことができずたばこを放棄し日本に入国した。カウンターにやって来たタイの女性。職員は白い布を取り出し、スーツケースの中さらにカバンの仲間でしっかり拭き取る。向かったのは不正薬物を探知する検査機。そこに先ほどの布を入れると検知。改めて複数の職員で入念に確認し、ボディチェックも行われたが不正薬物そのモノは発見されない。税関職員によるとタイは薬物事情が日本より自由な国のため常用している人が触ったものを触ることで探知が出てしまう事があるという。こうした地道な検査により去年税関が押収した不正約ブルは約3200キロ、過去2番目の多さと深刻な状況となっている。次にやって来たのはブランド品を身に着けた中国人男性。ブランド品を買ったかどうかわからないと不可解な受け答えをする。買っていないのに検査を続けると高級腕時計をいくつも所持している。不審に思った職員が別室で検査を行うと持ち込んだオーデマピゲなどの高級腕時計は“ニセモノ”だと言い始めた。偽ブランド品は国内への持ち込み事態が法律で禁止されている。その後の検査でスーツケースに入っていた高級ブランドの洋服などもほぼニセモノ説明した男性。結局計19点偽ブランド品を手放し日本に入国した。
後を絶たない“偽ブランド品”の流入を水際で防いでいるのが手荷物検査だけではない。大阪税関の施設では海外からの郵便物のうち開封検査などが必要でないか見極めるための仕訳作業が毎朝行われている。ニュースto・MC黒木が取材したのは海外から届く郵便物を検査する現場。1点ずつ開封していく検査によって大阪税関では1日平均300点のニセモノの流入を防いでいる。中には中国から来たという日清のどん兵衛の形をしたペット用のベットのニセモノ。本来は正規品は当選者のみに配布された“景品”で希少価値も高くフリマサイトでは正規品に紛れ多くの“ニセモノ”が出品される事態となっている。税関はメーカー各社から“ニセモノ”を見極めるための情報を提供してもらい日々の検査業務に活かしている税関。中には私たちの健康や安全を脅かすニセモノも。中国からの郵便物に入っていたのはキッチン用の浄水器のカートリッジ。こちらもメーカー側から共有された情報を確認した結果、ニセモノの可能性が高いと判断された。さらにこんな恐ろしいものも。中国からの郵便物に入っていたのは金属の珠を込めて発射できる道具。そして同じ郵便物の中約50個の金属の球。税関は殺傷能力を持った武器に該当する恐れがあると判断し輸入を保留した。知識・経験・己の五感を駆使し日本の安全を守る動植物検疫・税関の職員達。彼らの戦いは今日も続いている。
京都・木津川市立の小学校で、給食費など約5400万円が徴収されていなかった事を市の教育委員会が発表した。校長らが不足分約4600万円を立て替え、業者に支払っていたという。経緯として、2012年に事務職員が木津川市の小学校に着任。給食費や教材費など未納の保護者に催促せず未徴収に。不足分は自腹で立て替え、去年3月までに約2000万円となった。そして2024年、前年に着任した校長が未徴収を把握したものの、「大ごとにしたくない」とし教育委員会に報告せず、自らも約1700万円を自腹で立て替えたという。そして去年3月、事務職員が退職し約1700万円の未払いが残り、今年給食センターが未払いを市教委に相談し、今回の事態が発覚したという。市教委は徴収金の管理に問題があったとし校長に補填を要求、約900万円が支払われた。結果、校長は約2600万円、事務職員は約2000万円と、2人で約4600万円の立て替えとなった。市教委は残る未払い約800万円を校長に要求しているという。亀井正貴弁護士によると、現時点で校長が個人の財産で未払いの給食費などを負担する法的義務はないとしたものの、給食費の徴収業務に関し監視・監督する職務上の義務があるため、責任者として未払い分を補う必要があるとした。また、校長が任意に立て替えた費用は、未払いの保護者に請求する事ができるという。出演者らは、責任としては校長のさらに上に教育委員会が位置しているとし、教育委員会の対応に疑問の声を上げた。今後の対応として、学校毎だった給食費の管理を来年度からは公会計化、自治体の会計に組み込み、さらに給食費の管理システムを導入するという。
きょう午後1時半過ぎから、東海から西の地域の128の信用金庫で、窓口・ATM・インターネットバンキングなど全ての入出金ができない状況となっている。通信ができない状態のシステム障害とは言いにくいということだ。一部復旧しているところはなく、全面的にできておらず、再開の目処も立っていないということだ。現在調査中。
アメリカメディアによると、ロサンゼルス市長選で5日、インド出身の民主社会主義者二ティア・ラマン氏が現職のカレン・バス氏を破り当選が確実となった。ラマン氏は住宅価格の高騰やホームレス問題への対策などを訴えていて、ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長と同じく、インド系の民主社会主義者であることなどから、“第二のマムダニ”と呼ばれ、注目されていた。一方、現職のバス氏は、去年11月の大規模な山火事への対応をめぐり、批判が集まっていた。ラマン氏は来月に就任し、任期は4年で、ニューヨークに続き、第二の都市ロサンゼルスでも急進左派の市長が誕生することになる。
トランプ大統領の妻・メラニア夫人は5日、自身が仲介したウクライナ南部ヘルソン州オレシュキでの一時停戦をめぐり、ロシア・ウクライナ両国の代表をホワイトハウスに招いた。ロシア側からは、プーチン大統領の特使が出席し、「ロシアとアメリカの強力は全世界にとって重要だ」と強調した。またトランプ大統領は5日、プーチン大統領の特使と非公式に会談したことを明らかにしたうえで、ロシアとウクライナは、まもなく解決に近づくと思うと述べた。
日経平均株価は大きく値を下げ、終値は5日より3600円以上下落し、5万8000円を割り込んだ。過去3番目の下げ幅。前の日のアメリカ市場でAI、半導体関連株を中心に大幅に下落したことが要因で、東京市場でも一時4300円以上値を下げた。
西日本と東日本は晴れ間が出るところが多くなるが、風が強いため、外出の際は風を通しにくい厚着が必要だ。あすは立冬。一方、岡田さんの絵が人気だということで、きょう絵を描いている様子を撮影したという。その映像が流れた。pecoさんは「いつもめっちゃ楽しみにしてる」などと話した。今日は最高気温25．3℃まで上がったが、これから下がっていき、明日の朝は12℃まで下がる。その後、全国の天気を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。