現在、飲食料品・テイクアウトは8%で外食は10%だが、来年4月からは飲食料品・テイクアウト1%・外食がそのままの税率であり、9%の差が生まれる。そのため、外食離れが進む恐れがあるということで、プレミアム商品券やGo To Eatも含め検討されている。Go To Eatについては、制度設計の不備を突いた錬金術が横行し、前倒しで急遽終了したり、小規模店に恩恵が行き届かないという問題があった。中継でインタビューに応じた「根室食堂 尾山台」の平山店長は「外食産業も飲食料品と同じように消費税1%に減税することは難しい?」と橋本さんに質問した。橋本さんは各業界でも大変な面がたくさんあり、「業界ごとに税率を変えることは良くなく、品目ごとに変えるべきだ」「食料品や生活必需品は税率を下げるべき」「生産性を揚げるための支援をしながら、コストが下がるようなことにもっと政府が力を入れるべき」などと話した。石川さんは、「外食とそれ以外の支援をわけてしまったことは政策の失敗」「2年間は支援策を手厚くやって、しのいでもらって2年後にはちゃんと帳尻を合わせるということで国民としても声を上げるべき」などと話した。平山店長は「仕入れが怖くなる」「慎重に経営していかないといけないのかな」などと話した。石川さんは、「法人税の減税」や「損失分の補填として補助金をだす」などの対策しかないのではとしている。橋本さんは、お金での支援ではなく、「生産性向上のための支援」をするべきとしている。
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