立憲民主党の野田佳彦さんが登場。冒頭の解散という流れになっている。しっかり受けて立つと野田さんがいう。解散があるならば政権を変えるという。比較第一党を目指して中道政権をつくるとのこと。予算案が大きすぎるという。厳しくチェックしていくとのこと。失われた30年と言われている。無責任な放漫財政が続いてきた。企業の内部留保もたまっているときに、貧困家庭は増えている。分配、再分配を誤っている。分配、再分配という点からも120兆円が妥当かどうかチェックしていく。日米関係はどあるべきか。進化させていかなければいけない。日米関係の基軸だ。アメリカの国家安全戦略が発表された。西半球の勢力確定をすると言っていた。世界全体に危機が広がる。力による現状変更はダメだ。それを言い続ける日本でなくてはいけない。ミドルパワーと一緒に諌める努力が必要だ。中国とはどのようなスタンスで向き合うか。高市総理の踏み込んだ発言が、日中を冷え込ませてしまった。いまさら謝れないだろう。中国が外交の交渉カードに使いはじめている。日本は後手後手になっている。軍国主義の復活などと日本は考えていない。安保・エネルギー政策について。立憲民主党では調査会をつくって議論しているという。通常国会の会期末までに結論を出したいが解散があるので、整理して選挙公約に生かしたいという。党の結束は前提だとのこと。社会保障の国民会議が立ち上がるという。ここには加わるのか？給付付き税額控除は、所得税から一定の額を控除するとともに、所得が低く控除しきれない人にその分を現金などで給付する制度だ。これを議論することは党首間で約束をしている。社会保障全般のあり方を総理は描いているだろう。外国人政策について、どのように向き合うのか。230万人の外国籍の方が日本で働き400万人が日本に住んでいる。どうやって共生社会をつくっていくのか。トラブルが起きることもある。労働力は足りていない。学びたいという人はたくさんいる。かつて多文化共生基本法という議員立法を出したことがある。受け入れ方をどうするかを議論すべきだ。不動産の取得の仕方など、実態把握しなければいけない。外国人も含めた共生社会を考えていきたい。議員定数削減について。企業団体献金など、政治改革の議論にはどう臨むのか。企業団体献金の全面禁止を目指しているが、一里塚として受け皿を制限したらどうかと考えているという。全面禁止の実現に全力を尽くすという。議員定数削減については、宿題として残っている。かなり多党化している。これからの選挙制度はなにがのぞましいのか考えていかなくてはならない。今後の政局にどう臨むのか。自民党は国民から反省を促されている状況だ。出直しもしていない。政策実現のもとで、反省していない自民党が延命している。自民党にとってかわる勢力にならなければいけない。われわれは向き合って、戦いの構図にしたい。公明党とは親和性があるという。基盤が立憲民主党と共通している。多様性を認め合う政党同士だ。理念など一致する部分はあるので連携を考えたいという。解散が濃厚になっている。その前提にたって、この1か月は選挙の準備だという。