- 出演者
- 山本匠晃 井上貴博 河津真人 山形純菜 高柳光希
井上さんは「きょうは一粒万倍日・天赦日などが合わさり、最強の開運日と言われているそうなんですが、金運を含め何か運を上げるためにやっていることってありますか?」と聞くと石井さんは「常に感謝の気持を持つとか精神的なことくらいですが、金運アップのために金色の折り紙1万円札と同じ大きさに切って財布に入れておくと良いと聞いてずっとやっています」と話した。
オープニング映像が流れた。
日本政府は中東地域から出国ができなくなっている日本人の退避の支援に向けて検討を進めており、木原官房長官は「万全を期す」と強調した。
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- 木原稔
民間の小型ロケット・カイロス3号機が和歌山県で打ち上げられたが、「ミッションの達成が困難」と判断され飛行が中断された。
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- カイロスロケット3号機和歌山県
東京高裁が解散を命じた旧統一教会が、正職員約40人を早期退職させ、数十億円規模の退職金を支払うことを決めていたことがわかった。
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- 世界平和統一家庭連合東京高等裁判所
新年度予算案の審議をめぐり、与党側は年度内の成立にむけて異例となる土曜日に質疑を行う日程を野党側に提案。野党側は反対している。
中国で全人代が開幕し、今年の経済成長率の目標はプラス4.5%~5%と去年から引き下げられた。
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- 全国人民代表大会
米価格をめぐり、向こう3か月は安くなるとの見通しが続いている。
アメリカの裁判所はトランプ政権が発動した相互関税について、負担した企業が還付を受ける権利があるとの判断を下した。
上田晋也のサンデーQの番組宣伝。
きょうの東京株式市場は、取引開始直後から全面高の展開で、日経平均株価は一時2300円以上上昇した。5万6000円台を回復する場面もあった。終値はきのうより1302円高い5万5278円と4日ぶりに反発している。イラン側はアメリカ側に戦闘集結に向けた条件の競技を申し出たと報道されたことなどで、警戒感がやや和らぎ買い戻しが広がった。
Jeepのイベントに登場した平野歩夢選手。1月の大会で複数箇所を骨折するも、ミラノ・コルティナオリンピックに強行出場。連覇は逃したが7位入賞を果たした。現状の状態について「ひざの感覚がなかったり、コンディションは万全ではないが日に日に回復している」と話した。次の冬季五輪について「4年後の試合に向けてまた戦っていくのは自分でも想像できている部分の1つ。次こそピークを持っていけるように、これからそれに向けて準備を整えていけたらと思う」などとコメントした。
名曲「上を向いて歩こう」を生み出した中村八大さんを演じる岡田准一さん主演映画「SUKIYAKI 上を向いて歩こう」。追加キャストが発表された。仲野太賀さんが演じるのは坂本九さん、土屋太鳳さんが演じるのは柏木由紀子さん。松坂桃李さん演じる永六輔さんの妻・永昌子さんを仲里依紗さんがつとめる。映画は12月公開。
二宮和也と白本彩奈がCMで猫に扮してのぞんだのはクレンジングオイル。DHC「にゃんピーズ」うるおい呼び込むクレンジング篇の映像が流れた。新生活を始める人へ挑戦してほしいなど二宮はエールをおくった。
政府与党で武器輸出のついて議論。ルールの大転換の議論が活発。与党幹部が撤廃すると強調する5類型。自民党は5類型撤廃しすべての装備品輸出の提言をあすにも維新と共同で政府に提出する。政府は国会などへの説明を充実させる方法の検討をするが国会の事前承認に慎重な構え。
7時から「プレバト」、8時「モニタリング」、10時「櫻井・有吉THE夜会」。番組宣伝が流れた。
きょうの解説はTBS報道局政治部・防衛省担当の渡部記者。これまでに慎重に議論を重ねてきた防衛装備品の輸出ルールを変えていこうとしているのが今回の与党の提言。いま認められているのは他国と共同開発した武器、部品の輸出、完成品の輸出は条件付き。渡部さんは「日本はこれまで平和主義国家の理念に基づき、戦闘機やミサイルなどの殺傷能力のある武器の輸出は認められていなかった」と説明した。今回の与党の提言は、誰かを助けたり守ったり運ぶために使用する“5類型”を撤廃するというもので、殺傷能力のある武器の輸出が可能となる。与党が認めているのは、協定を結んだ国のみで、戦闘中の国には原則的に認めないとしている。また、国民・国会に対し丁寧な説明を行うことを求められている。星さんは「この問題の危ないところは、法律ではなくて単なる与党の合意だけで運用していくというのが、果たして国会という文民統制の本筋のところで統制が利くのかと言う問題が出てくる」とコメントした。
5類型の撤廃が必要な理由について。1つ目は同盟国などとの防衛協力関係の維持のため。渡部さんは「今の時代は複雑な安全保障環境と言われている。そんな中で紛争が起きている時にお互いが助け合いができる国と本当の意味で同盟を組むことができるのかという考え方が大きい意見としてあると思う」と話した。2つ目の防衛産業の維持については「日本の防衛産業が自衛隊だけをお客さんにしている現状はなかなか続かない。防衛産業は次第に衰退していく中、海外にマーケットを広げることで日本で武器を作る力を維持することができる。それがすなわち日本が自らを守る力を維持できるということになる」と説明した。武器輸出についてJNNが世論調査を行ったところ、「条件をつけず輸出を全面的に解禁すべき」7%、「一定の条件や歯止めを設けた上で解禁すべき」33%、「今のルール通り殺傷能力を持たない防衛装備品に限って輸出すべき」41%、「殺傷能力の有無に限らず防衛装備品の輸出をやめるべき」16%という結果だった。
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