きょうの解説はTBS報道局政治部・防衛省担当の渡部記者。これまでに慎重に議論を重ねてきた防衛装備品の輸出ルールを変えていこうとしているのが今回の与党の提言。いま認められているのは他国と共同開発した武器、部品の輸出、完成品の輸出は条件付き。渡部さんは「日本はこれまで平和主義国家の理念に基づき、戦闘機やミサイルなどの殺傷能力のある武器の輸出は認められていなかった」と説明した。今回の与党の提言は、誰かを助けたり守ったり運ぶために使用する“5類型”を撤廃するというもので、殺傷能力のある武器の輸出が可能となる。与党が認めているのは、協定を結んだ国のみで、戦闘中の国には原則的に認めないとしている。また、国民・国会に対し丁寧な説明を行うことを求められている。星さんは「この問題の危ないところは、法律ではなくて単なる与党の合意だけで運用していくというのが、果たして国会という文民統制の本筋のところで統制が利くのかと言う問題が出てくる」とコメントした。
5類型の撤廃が必要な理由について。1つ目は同盟国などとの防衛協力関係の維持のため。渡部さんは「今の時代は複雑な安全保障環境と言われている。そんな中で紛争が起きている時にお互いが助け合いができる国と本当の意味で同盟を組むことができるのかという考え方が大きい意見としてあると思う」と話した。2つ目の防衛産業の維持については「日本の防衛産業が自衛隊だけをお客さんにしている現状はなかなか続かない。防衛産業は次第に衰退していく中、海外にマーケットを広げることで日本で武器を作る力を維持することができる。それがすなわち日本が自らを守る力を維持できるということになる」と説明した。武器輸出についてJNNが世論調査を行ったところ、「条件をつけず輸出を全面的に解禁すべき」7％、「一定の条件や歯止めを設けた上で解禁すべき」33％、「今のルール通り殺傷能力を持たない防衛装備品に限って輸出すべき」41％、「殺傷能力の有無に限らず防衛装備品の輸出をやめるべき」16％という結果だった。
与党はあすにも政府に対し武器輸出に関する提言を提出するとしている。政府としてはこの春にも方針の見直しを行うとみられる。星さんは「1つは兵器産業が戦車を100台作るのと500台作るのでコストが全く違う。なので輸出できることを想定して大量に生産できるのかというのが産業にとって大きな問題。もう1つはいろんな形で輸出を進めると、A国に輸出したものをさらに紛争国に輸出するということにもなりかねなくて歯止めがどんどん効かなくなる。その部分をどうやってチェックするのか。チェック体制があまりにも今の段階だとルーズだと思う」などとコメントした。