国民民主党・玉木代表に問う。通常国会の冒頭解散の見方が広がっていることについて「驚きました。もし今言われているようなタイミングでいくと予算案などの年度内成立が難しくなってしまう。」などと話した。国民民主党としての次の一手は「さらに手取りを増やす政策を進めていきたい。社会保険料負担が高いという課題は残っている。特に中低所得者の社会保険料負担は相対的に重くなっているため、いかに軽減するか。合わせて事業主の社会保険料負担も引き下げていく。2つ目はエネルギーコストを下げる。再エネ賦課金が負担の大きな原因になっているため、将来的には再エネ賦課金を廃止する。3つ目は年収の壁がまだ残っているため、所得制限を撤廃し、手取りを増やしていくことに取り組んでいきたい」などと答えた。
経済政策について。新年度予算案について「よく考えられた予算になっている。大きな原因の1つが税収が伸びていること。名目の経済成長と賃上げをしっかり実現するような経済政策を進めていくことが大切。だが債券市場は積極財政に一定の懸念があることも事実。特例公債の発行を1年毎に国会承認を受ける形にした方が債券市場の信任を得られるのであればそういった見直しは行うべきではないか。責任ある積極財政を後ささえできるような提案は積極的にしていきたい」などと述べた。
外交について。高市総理とトランプ大統領はどのような関係を築くべきか。玉木代表は「4月に米中首脳会談が予定されているため、その前に日米の揺るぎない絆を確認することをぜひやるべき。気になるのは『G2構想』。そうではなく日米の同盟が基本であると。もう1つはレアアースを含めた輸出規制がかかってくるからこそ、独自のエネルギーと資源確保の努力を早急に強固に進めるべき」
選挙制度を巡る議論について。玉木代表は「自民党と維新がもっと積極的に取り組むべき。与党案としての選挙制度改革案が全くでてこない。選挙制度改革を遅らすことなく議員定数削減を含む抜本的選挙制度改革を進めましょうと訴えていますから、自民党や維新は早く抜本的選挙制度改革案を出してもらいたい」などと述べた。
連立について。玉木氏は「どういう形が政策実現にとってベストなのか。そのことで判断していきたい。自民党だけでは出来ないことを、我々国民民主党が関わることによって国民のための政策をどう実現するのか。政策実現の手法についても新しい政治を今年は作っていきたい」などと述べた。