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「高市首相」 のテレビ露出情報

日本維新の会・吉村代表に話を聞く。通常国会の冒頭解散の見方が広がっているが、どう受け止めているか?「おととい少し話をすることができた。冒頭解散という具体的な話はしなかったが、一段ステージが変わったなとのやりとりをした」と述べた。高市首相は内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権の望ましいあり方だと述べていたが、閣内協力も視野に入ってくるのか?「代表として閣内に入った方がより公約が実現できる、連立合意が実現できると判断する時がくればあり得る。ただ今は党として一丸となって自民党との法案作りだったりに力を入れる方が連立合意の政策の実現に近いと判断している」と述べた。新年度予算案について内容や規模をどう評価している?「強い経済を作る、国民の生活を守ることが重要だと思っている」と述べた。日本維新の会は医療費4兆円削減を目指しているが、ここまでの政府の取り組みをどう評価する?「まだまだ不十分だが、日本維新の会が政府与党に入ったことにより進んだと思っている。働く世代が少なくなってくるとなると社会保険料の負担を下げていく、社会保障改革をすることは絶対に必要だと思っている」と述べた。高市首相と社会保障と税の一体改革を議論する国民会議を立ち上げるとしているが、どのように議論に臨む?「給付付き税額控除は非常に有効な手段だと思っているので、国民会議で野党の皆さんと一緒に作り上げることができれば」と述べた。関係が冷え込む中国にどのようなスタンスで臨むべき?「まず日本人と価値観が違うことを認識しなければならない。中国に頼らずとも成り立つ日本経済を経済安全保障の観点から進めていくのが重要」と述べた。安全保障関連3文書についてだが、この改定についてどのように議論を?「自分の国は自分で守る。ここを日本は再確認する必要がある。また、抑止力を広げていくことが重要」と述べた。副都心構想の議論の現状と課題は?「自民党と法案について協議をしている。国はできるだけ外交とか防衛とか大きな経済に集中し、地方でできることは地方でやることが重要だと思っている」と述べた。議員定数削減は今後どう議論を進める?「議員定数削減の法案が審議されなかったことは残念だが、次の通常国会にスライドされたので、そこで実現させていきたい」と述べた。連立の拡大については高市総理と交わした連立合意には50の政策が含まれている。連立合意に賛同してもらえるのであれば、一緒に政策を進めていきたいと話した。党のガバナンスについては国保の問題が地方議員から出たことは国民にお詫びを申し上げる。党のガバナンスを強化して、しっかり対応していきたいと話した。国民民主党の連立入りについては維新としての存在感が薄れるという心配はない。議員定数の削減、社会保障改革、物価高への対応、副首都構想を維新として強く目指していきたいと話した。最後に解散については維新と自民の連立、連立合意の内容は国民の真意はまだ得ていない。維新としては議員定数の削減、社会保障改革、物価高への対応、副首都構想を強く訴えていきたいと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
ガイアの夜明けガイアの夜明け
3月下旬の京都市。食用の魚の品種改良に成功したとして知られるリージョナルフィッシュの木下さんの姿が。一般の参加者を募り、ゲノム編集とはどういうものかを知ってもらうためのイベントを開催。ゲノム編集した魚への不安を払拭するためには一人でも多く理解者を増やすしか無い。この日、用意したのは食欲を抑制するDNAを除去することで、成長速度を2倍に早めたトラフグ。同じく成[…続きを読む]

2026年6月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
高市総理大臣は衆議院選挙などでの誹謗中傷動画の作成報道をめぐり、動画の作成者とされる男性と高市総理の秘書との間に面識はないとの認識を改めて示した。また高市総理は暗号資産「サナエトークン」への関与を問われると、高市事務所として発行主体側から取引がなされることについて説明を受けたことはなく、承認をしたこともないと報告を受けていると強調した。

2026年6月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWS イッキ見
高市総理の陣営が自民党総裁選などで中傷動画の作成に関わっていたと報道されている問題で高市総理は今日の国会で動画作成者とされる男性との面識はないと公設秘書から報告を受けていると話した。

2026年6月19日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!4時トピ
高市総理は自民党総裁選挙などの際にほかの候補を中傷する動画の作成や発信を秘書が依頼したかについて決して行っていないと聞いていると改めて強く否定した。暗号資産サナエトークンについても「高市事務所として説明を受けたことも承認をしたこともないと報告を受けている」などコメント。

2026年6月18日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’関心調査
食料品の消費税減税について、きのう超党派の国民会議の議長案として上がったのは「実質ゼロ化」。来年4月1日から2年間、1%に引き下げた上で中低所得層の収入に連動した消費税1%分の給付を来年度と再来年度に実施する。高市総理はこの案に対し「迅速性と十分性を確保してほしい」と一定の理解を示した。

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