れいわ新選組・櫛渕万里共同代表にインタビュー。通常国会の冒頭解散については「統一教会との関係が追及されることを逃れるための解散であれば容認できるものではない」などと話した。新年度予算案については「税収の大半が消費税でこれは国民から取りすぎ。加えて政府は軍拡に舵を切っている。本当の積極財政派は国民のためにあるべきで日本はもっと豊かになれる」などと話した。外交・安保政策については「戦争のリスクをいかに下げるかが大事。日本は唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持すべき」などと話した。選挙制度の議論については「今の与党に議員定数削減等を語る資格はない。そして議員定数削減は反対」などと話した。党勢拡大については「れいわ新選組が消費税減税を訴え続けて他の政党も消費税減税を掲げるようになった。こうした政策転換の動きを今年も続けていきたい」などと話した。
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「武器輸出三原則」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月27日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日本の外交・防衛政策の柱となる安全保障関連の3文書の改定に向けて、きょう有識者会議の初会合が開かれた。高市首相は年内の改定を目指していて、実効性のある提言を取りまとめるよう要請した。有識者会議のメンバーには、元アメリカ大使・佐々江賢一郎氏、元防衛事務次官・黒江哲郎氏など外務省や防衛省・自衛隊の出身者の他、経営者・大学教授ら15人が起用された。3文書とは、国家[…続きを読む]
- 2026年4月26日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 日本はこれまで殺傷能力のある武器を輸出出来なかった。政府が武器輸出を解禁した理由（1）「同志国などの抑止力強化」。フィリピンは護衛艦の購入を検討していて、小泉防衛大臣が現地でトップセールスを行う予定。フィリピンは南シナ海の領有権をめぐって中国と対立している。理由（2）「国内生産力の確保」。高市総理は「防衛産業から生まれたもので便利になったものがたくさんある」[…続きを読む]
- 2026年4月24日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル深堀りボード
- 今週、高市政権は、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。1967年、佐藤内閣が「武器輸出三原則」を表明し、その後の三木内閣で武器の輸出は全面的に禁止となった。2014年、安倍内閣は武器輸出三原則を撤廃したが、当時連立を組んでいた公明党の要望により、殺傷能力のある武器は輸出しない「5類型」という条件がつけられた。その5類型を撤廃したのが高市内閣の決定だった。政府[…続きを読む]
- 2026年2月20日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 高市総理は施政方針演説で、日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と、力強い外交、安全保障政策を推し進めるべく広範な政策を本格的に起動させますと述べる。経済政策では国内投資の促進に徹底的なテコ入れをすることなどを掲げた。外交、安保政策では国論を二分する政策の変更に踏み込む姿勢を鮮明にした。高市総理は三原則における5類型の見直しに向けた検討を加速させると述べ[…続きを読む]
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