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「日本保守党」 のテレビ露出情報

高市首相は先週14日、自民・維新の幹部らと会談し、23日召集の通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えた。あす記者会見を行い、解散理由や衆議院選挙の日程などを明らかにする。一方で立憲民主党と公明党はおととい、中道勢力の結集を目指して新党「中道改革連合」の設立を発表した。体制づくりを急ピッチで進めており、あす綱領や基本政策を発表予定。自民・鈴木幹事長は「私共は日本維新の会を新たなパートナーにして両党の間で12項目にわたる政策合意をした。連立の枠組みの変更、両党で結んだ政策合意、そうしたものについて国民の皆さんの意見を聞きたいと思う」、立憲・安住幹事長は「国民生活を犠牲にした大義なき解散と言わざるを得ない。新党は選挙目的ではなく、これから中道の日本の政治を支える勢力として長くやりたいと思っている」、維新・藤田共同代表は「果たして恒久的にちゃんと作る政党としての枠組みなのか。すごく刹那的に見えるのでは論戦も深まらないんじゃないか」、国民・榛葉幹事長は「結局、国民生活ないがしろ。基礎自治体や県知事も高市内閣の物価高対策を年度内に早くやろうと言っているのに選挙。しかし、賽は投げられたため、我々はもっと手取りを上げていく、もっと古い政治を壊していく、それをしっかりやっていきたい」、公明・西田幹事長は「生活者ファースト、日本の平和を守っていくことが中道政治が目指すべきものであり、私たちはその理念・政策をしっかり明示し、新しい政党の中道の日本においては最初の一歩を記す」、参政党・安藤幹事長は「世界が混乱する中で日本の政治をどうまとめていくかが大きなテーマになってくると思う。新党の結成については他党のことで我々がとやかく言うことではない」、れいわ・高井幹事長は「この解散は嘘まみれの自己保身解散。支持率下がるのが目に見えるから解散するんじゃないか」、共産党・小池書記局長は「国民を置き去りにした究極の党利党略の解散。様々な疑惑を国会で審議したら大変なことになるから解散総選挙に逃げ込んだのは明らか。主権者の審判を下す選挙にしたい」、保守党・有本代表代行は「日本維新の会が状況によっては首長選挙も一緒にやるとのことだが、選挙のために政治家はやっているのかなというふうに国民の目からは映ると思う」、民主党・福島党首は「庶民生活切り捨て解散。社民党は生活を真ん中に政治を立て直すとして選挙を果敢に戦いたい」、みらい・安野党首は「解散時期についてしっかり説明する責任があるのでは。論点は未来正当性を施行するべきなのか、それとも他党性を施行していくべきなのか」等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月15日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS5
高市政権が進める今の国会最大の焦点となる消費減税関連法案が、水曜から参議院で審議入りした。参議院では、与党に加えて法案への賛成を表明している日本保守党を合わせても、過半数に2議席足りていない。法案採決のためには、野党の協力が必須だが、自民党は足並みの乱れが見られる。今月9日の衆議院の採決では、与党など賛成多数で可決したが、石破前総理や小渕議員ら4人が党の決定[…続きを読む]

2026年11月14日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
消費減税関連法案をめぐり、高市総理は勤労者の5割以上に支援金を支給できるよう検討すると表明。また高市総理は消費減税が行われた場合の支援金は、夫婦2人・子供2人の世帯の場合最大で合計6万円との見通しを示した。

2026年11月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
消費減税関連法案をめぐり、高市総理は勤労者の5割以上に支援金を支給できるよう検討すると表明。また高市総理は消費減税が行われた場合の支援金は、夫婦2人・子供2人の世帯の場合最大で合計6万円との見通しを示した。

2026年11月12日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
今の国会最大の焦点となる消費減税関連法案がきのう高市総理大臣も出席のなか参議院本会議で審議入りした。先週、衆議院は採決を棄権した4人が戒告処分になったら自民党参議院幹部は「参議院では戒告以上の厳しい処分もあり得る」と引き締めを図っている。 こうした中自民・立憲の参議院国対委員長が会談しあすの特別委員会で高市首相が出席し3時間の質疑を行うことで合意した。高市首[…続きを読む]

2026年11月12日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
消費税減税関連法案にある就業者負担軽減支援金について詳細が明かされず中身が不透明なまま衆議院での審議が終了。高市総理大臣は「支給対象の現役就労者の割合を少なくとも3割と同程度以上とする方向で検討している」と話した。記者は「高市総理大臣は支援金の対象者を2000万人より増やす可能性を示唆し公明党に秋波を送ったかたち」と話した。参議院では少数与党で法案成立のため[…続きを読む]

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