企業・団体献金をめぐっては継続審議となることが決まった。衆議院議員の定数削減は自民・維新両党が提出した法案は審議入りせず、高市総理大臣と吉村代表が通常国会での実現を目指して努力していくことで一致していた。維新・藤田氏は「定数削減に賛成か反対かは明示して欲しい」、立憲・安住氏は「突然解散しなければ自民党を説得して前進できたのではないか。残念でならない」、自民・鈴木氏は「企業・団体献金は禁止よりも公開が基本的な姿勢。定数削減については、基本的には日本維新の会との政策合意をしっかりと前に進めていきたい」、国民・榛葉氏は「自公が分裂したのは政治とカネ。現実的に我々が言っている受け手の規制をしっかりして透明性を担保する。これが問われると思う」、公明・西田氏は「企業・団体献金は政治家本人の財布から切り離していくことが大事。大事なのは有権者が見てわかりやすい、民意がしっかり反映される制度」、チームみらい・安野氏は「一番重要なのは新陳代謝が健全に行われる選挙制度にするということ。単に比例を減らすと既得権益化が進んでしまう事に繋がりかねない」、保守・有本氏は「削減するのが良いという方向に議論が誘導されている。民意を国政によりよく反映させるためには国会議員の数を減らすのが良いという話ではない」、社民・福島氏は「企業・団体献金は禁止すべき。定数削減は反対。日本は国会議員の数は多くない。小選挙区制度にも欠陥があると思っている」、れいわ・高井氏は「最初にやるべきは裏金議員の辞職や真相究明」、参政・安藤氏は「企業団体献金は禁止すべき。単純に今のまま定数削減をすると残るのは世襲議員と企業団体の支援を受けている議員だけになる」、共産・小池氏は「自民党が背を向けるだけで比例復活で裏金議員を守るという。パーティー券も含めて全面禁止すべき。統一教会の内部文書では高市さんの名前が32回も出ている。議員定数の削減はこうした問題を国会で追及する議員を減らすのが狙いなのでは」などと述べた。自民・鈴木氏は「政治と金の問題について、これからも自民党への批判は続くだろう。国民からのそうした思いに対応していきたい」などと述べた。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「衆議院」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 外食産業への支援策について、馬渕氏は「おそらく考えていると考えられる。以前あったGo To Eatやプレミアム付き商品券など」、岩田デスクは「当然そこには予算が必要になってくる」などとコメントした。消費税が1％に減税される場合、1年間で約5兆円の税収が減る。高市総理は赤字国債に頼らず確保するとも話していて、その上で財源について「ゼロベースで進めることで必要な[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 高市総理大臣は記者の取材に応じ、中・低所得の方々の負担軽減というのが現下の最重要事項であり、これをできる限り早期に実現したい。9月には大綱を決定した上で臨時国会に法律案を提出して、早期成立を目指したいと話した。消費減税に伴うレジの改修には半年かかる見込みで、来年4月のスタートにむけ準備を本格化させたい考え。焦点となるのが秋の臨時国会。参議院は少数与党なので野[…続きを読む]
- 2026年7月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- きのう、高市総理が出席する予算委員会の集中審議が開かれる予定だった衆議院。しかし、時間になっても人影はなかった。開催のメドが立たない要因となったのは、参議院で審議されている副首都法案の扱い。24日の成立を目指す与党に対し、野党側は大阪ありきの法案だと批判。採決の条件に特別区接地の住民投票と関係する自治体選挙の同日実施を禁止する内容を付帯決議に盛り込むよう求め[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- きょう、高市総理が出席する予算委員会の集中審議が開かれる予定だった衆議院。しかし、時間になっても人影はなかった。開催のメドが立たない要因となったのは、参議院で審議されている副首都法案の扱い。24日の成立を目指す与党に対し、野党側は大阪ありきの法案だと批判。採決の条件に特別区接地の住民投票と関係する自治体選挙の同日実施を禁止する内容を付帯決議に盛り込むよう求め[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 与野党の激しい攻防が続いてきた「副首都法案」が可決・成立した。法案を提出した与党は、詳細を決めるのは法案成立後という主張を繰り返してきた。与党は採決したい考えに対し、野党は応じず。与党には会期を再延長して、衆院で再可決という手も残されていた。副首法案の可決は日本維新の会が悲願とする大阪都構想の実現に向けた大きな前進でもある。ただし、法案には野党が主張する、大[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.