企業・団体献金をめぐっては継続審議となることが決まった。衆議院議員の定数削減は自民・維新両党が提出した法案は審議入りせず、高市総理大臣と吉村代表が通常国会での実現を目指して努力していくことで一致していた。維新・藤田氏は「定数削減に賛成か反対かは明示して欲しい」、立憲・安住氏は「突然解散しなければ自民党を説得して前進できたのではないか。残念でならない」、自民・鈴木氏は「企業・団体献金は禁止よりも公開が基本的な姿勢。定数削減については、基本的には日本維新の会との政策合意をしっかりと前に進めていきたい」、国民・榛葉氏は「自公が分裂したのは政治とカネ。現実的に我々が言っている受け手の規制をしっかりして透明性を担保する。これが問われると思う」、公明・西田氏は「企業・団体献金は政治家本人の財布から切り離していくことが大事。大事なのは有権者が見てわかりやすい、民意がしっかり反映される制度」、チームみらい・安野氏は「一番重要なのは新陳代謝が健全に行われる選挙制度にするということ。単に比例を減らすと既得権益化が進んでしまう事に繋がりかねない」、保守・有本氏は「削減するのが良いという方向に議論が誘導されている。民意を国政によりよく反映させるためには国会議員の数を減らすのが良いという話ではない」、社民・福島氏は「企業・団体献金は禁止すべき。定数削減は反対。日本は国会議員の数は多くない。小選挙区制度にも欠陥があると思っている」、れいわ・高井氏は「最初にやるべきは裏金議員の辞職や真相究明」、参政・安藤氏は「企業団体献金は禁止すべき。単純に今のまま定数削減をすると残るのは世襲議員と企業団体の支援を受けている議員だけになる」、共産・小池氏は「自民党が背を向けるだけで比例復活で裏金議員を守るという。パーティー券も含めて全面禁止すべき。統一教会の内部文書では高市さんの名前が32回も出ている。議員定数の削減はこうした問題を国会で追及する議員を減らすのが狙いなのでは」などと述べた。自民・鈴木氏は「政治と金の問題について、これからも自民党への批判は続くだろう。国民からのそうした思いに対応していきたい」などと述べた。
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「衆議院」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月23日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- きのう、国会では高市首相に対し、選挙での中傷動画の作成報道や暗号資産「サナエトークン」などについて野党が追及した。参院予算委では立憲民主党の杉尾秀哉議員が「政治への信頼や民主主義の根幹に関わる問題である。」などとして追及した。これに対し高市首相は「私は3月2日までその言葉を聞いたこともない。」と反論した。高市首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」。運営[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 皇族数の確保策をめぐり、衆参両院の議長・副議長は皇室典範改正案などの骨子の最終案・要綱案について政府側から説明を受けた。了承された骨子では女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ案と旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案を可能とするため、皇室典範を改正するとしている。また、要綱案についても概ね了承された。衆院・森議長は今月25日に政府から要綱の説明を受けるため[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- NNNと読売新聞が今月行なった世論調査で、消費税を実質ゼロとする案について、約半数が賛成と答えた。高市内閣の支持率は前回の調査から5ポイント上がって69％、指示しないは21％だった。消費税を実質ゼロにする案については、賛成が52％、反対が38％だった。中東に海上自衛隊を派遣することに賛成は40％、反対は48％だった。女性皇族が結婚後も皇室に残ることについては[…続きを読む]
- 2026年6月20日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 皇室典範改正案の骨子が明らかに。皇室典範を改正し、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする一方で、その配偶者と子については言及せず。旧宮家の男系男子を養子に迎える案については、15歳以上で配偶者や子どもがいない場合を対象とする。養子になった場合は皇族になるが、皇位継承資格は持たない。今後政府は22日に衆参両院の議長らに改めて説明。
- 2026年6月18日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 裁判のやり直しの改正案が衆議院で可決され参議院に送られた。何度の修正される異例の展開となっている。この法案は法制審議会で検討された方針が元になっているが、専門家らの審議会を経たのに修正を重ねたのはなぜか。当初の法務省案の段階から自民党内で反対意見が相次ぎ3回見直しが行われた。この法案は法制審議会の答申を元に作られたが法制審議会とは設置は1949年。法務省の付[…続きを読む]
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