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「公明党」 のテレビ露出情報

高市首相は先週14日、自民・維新の幹部らと会談し、23日召集の通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えた。あす記者会見を行い、解散理由や衆議院選挙の日程などを明らかにする。一方で立憲民主党と公明党はおととい、中道勢力の結集を目指して新党「中道改革連合」の設立を発表した。体制づくりを急ピッチで進めており、あす綱領や基本政策を発表予定。自民・鈴木幹事長は「私共は日本維新の会を新たなパートナーにして両党の間で12項目にわたる政策合意をした。連立の枠組みの変更、両党で結んだ政策合意、そうしたものについて国民の皆さんの意見を聞きたいと思う」、立憲・安住幹事長は「国民生活を犠牲にした大義なき解散と言わざるを得ない。新党は選挙目的ではなく、これから中道の日本の政治を支える勢力として長くやりたいと思っている」、維新・藤田共同代表は「果たして恒久的にちゃんと作る政党としての枠組みなのか。すごく刹那的に見えるのでは論戦も深まらないんじゃないか」、国民・榛葉幹事長は「結局、国民生活ないがしろ。基礎自治体や県知事も高市内閣の物価高対策を年度内に早くやろうと言っているのに選挙。しかし、賽は投げられたため、我々はもっと手取りを上げていく、もっと古い政治を壊していく、それをしっかりやっていきたい」、公明・西田幹事長は「生活者ファースト、日本の平和を守っていくことが中道政治が目指すべきものであり、私たちはその理念・政策をしっかり明示し、新しい政党の中道の日本においては最初の一歩を記す」、参政党・安藤幹事長は「世界が混乱する中で日本の政治をどうまとめていくかが大きなテーマになってくると思う。新党の結成については他党のことで我々がとやかく言うことではない」、れいわ・高井幹事長は「この解散は嘘まみれの自己保身解散。支持率下がるのが目に見えるから解散するんじゃないか」、共産党・小池書記局長は「国民を置き去りにした究極の党利党略の解散。様々な疑惑を国会で審議したら大変なことになるから解散総選挙に逃げ込んだのは明らか。主権者の審判を下す選挙にしたい」、保守党・有本代表代行は「日本維新の会が状況によっては首長選挙も一緒にやるとのことだが、選挙のために政治家はやっているのかなというふうに国民の目からは映ると思う」、民主党・福島党首は「庶民生活切り捨て解散。社民党は生活を真ん中に政治を立て直すとして選挙を果敢に戦いたい」、みらい・安野党首は「解散時期についてしっかり説明する責任があるのでは。論点は未来正当性を施行するべきなのか、それとも他党性を施行していくべきなのか」等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
玉木代表は国民会議に次回から参加する意向を示した。住民税の控除と社会保険料の還付を組み合わせた仕組みの導入を求めていく考えを示した。中道も給付付き税額控除の議論には参加したいとしている。立憲・公明は中道と足並みをそろえて対応する方針。

2026年3月5日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
国民民主党・玉木代表は消費税の減税などを議論する超党派の国民会議に次回から党として参加する意向を明らかにした。会議では住民税控除・社会保険料の還付を組み合わせた仕組みの導入を求めていく考え。一方、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについては食料品だけゼロにすることの弊害について、事実と根拠に基づいて物申したいと述べた。国民会議をめぐっては中道改革連合も給付[…続きを読む]

2026年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
きょうの解説はTBS報道局政治部・防衛省担当の渡部記者。これまでに慎重に議論を重ねてきた防衛装備品の輸出ルールを変えていこうとしているのが今回の与党の提言。いま認められているのは他国と共同開発した武器、部品の輸出、完成品の輸出は条件付き。渡部さんは「日本はこれまで平和主義国家の理念に基づき、戦闘機やミサイルなどの殺傷能力のある武器の輸出は認められていなかった[…続きを読む]

2026年3月5日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
国民民主党・玉木代表は給付付き税額控除などを検討する国民会議への参加を表明した。玉木代表は有識者の選任のあり方など参加条件が受け入れられたとしている。一方、中道改革連合・立憲民主党・公明党も参加するタイミングも模索している。ただ国会では政府与党が新年度予算案の採決を急いでいることに野党が反発している。

2026年3月3日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
国民会議の実務者協議では、来週から週1回程度のペースでさまざまな団体や有識者などからのヒアリングを行うことが決まった。実務者協議の議長に内定した自民党・小野寺税制調査会長は、「給付付き税額控除と食料品消費税ゼロの検討に向けての考え方を同時並行で議論していく」と表明したのに対し、消費税減税に反対しているチームみらいは、給付付き税額控除導入までのつなぎの対策とし[…続きを読む]

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