企業・団体献金をめぐっては継続審議となることが決まった。衆議院議員の定数削減は自民・維新両党が提出した法案は審議入りせず、高市総理大臣と吉村代表が通常国会での実現を目指して努力していくことで一致していた。維新・藤田氏は「定数削減に賛成か反対かは明示して欲しい」、立憲・安住氏は「突然解散しなければ自民党を説得して前進できたのではないか。残念でならない」、自民・鈴木氏は「企業・団体献金は禁止よりも公開が基本的な姿勢。定数削減については、基本的には日本維新の会との政策合意をしっかりと前に進めていきたい」、国民・榛葉氏は「自公が分裂したのは政治とカネ。現実的に我々が言っている受け手の規制をしっかりして透明性を担保する。これが問われると思う」、公明・西田氏は「企業・団体献金は政治家本人の財布から切り離していくことが大事。大事なのは有権者が見てわかりやすい、民意がしっかり反映される制度」、チームみらい・安野氏は「一番重要なのは新陳代謝が健全に行われる選挙制度にするということ。単に比例を減らすと既得権益化が進んでしまう事に繋がりかねない」、保守・有本氏は「削減するのが良いという方向に議論が誘導されている。民意を国政によりよく反映させるためには国会議員の数を減らすのが良いという話ではない」、社民・福島氏は「企業・団体献金は禁止すべき。定数削減は反対。日本は国会議員の数は多くない。小選挙区制度にも欠陥があると思っている」、れいわ・高井氏は「最初にやるべきは裏金議員の辞職や真相究明」、参政・安藤氏は「企業団体献金は禁止すべき。単純に今のまま定数削減をすると残るのは世襲議員と企業団体の支援を受けている議員だけになる」、共産・小池氏は「自民党が背を向けるだけで比例復活で裏金議員を守るという。パーティー券も含めて全面禁止すべき。統一教会の内部文書では高市さんの名前が32回も出ている。議員定数の削減はこうした問題を国会で追及する議員を減らすのが狙いなのでは」などと述べた。自民・鈴木氏は「政治と金の問題について、これからも自民党への批判は続くだろう。国民からのそうした思いに対応していきたい」などと述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 自民・鈴木幹事長は「参議院では少数与党。基本的な姿勢は衆議院の議席に慢心することなく国会にあたっていきたい。予算の早期成立が景気対策・経済対策そのものである認識をもっている。したがって丁寧に協議をしながら一日も速い成立を目指していきたい」などと主張し、年度内成立も諦めていないと明かした。国民民主党・榛葉幹事長は「国民生活の暮らしの底上げのためには予算成立が必[…続きを読む]
- 2026年2月28日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- 世界を揺るがす言動の数々、トランプ大統領に焦り！？徹底解剖SP。今週アメリカのトランプ大統領が一般教書演説を行なった。秋の中間選挙を見据え、就任から1年の成果をアピール。世論調査で支持率は低迷（リアルクリアポリティクスより）。背景には長引く物価高への不満などがあるとされる。トランプ大統領が去年各国に課した相互関税。連邦最高裁判所が「大統領権限を逸脱している」[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 中国が輸出規制リストに新たに追加すると発表した三菱重工業、川崎重工業、IHIといった防衛事業を手掛ける大手機械メーカーの傘下にある企業、JAXA・宇宙航空研究開発機構や防衛大学校などあわせて20の日本企業など。今週から軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止するとしている。これまでに公表されている規制対象の品目にはレアアースも含まれているが、今回20社に対してレ[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 10:00 - 11:43 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 参議院の代表質問。最初は国民民主党・新緑風会・川合孝典の質問。川合孝典は「高市総理の今回の予算案はシンプルなものなのか？122兆円を超える予算案を提出している。しかし、国民への説明をないがしろにしている。今だからこそ熟議を尽くす姿勢が必要と考えるが、それでも予算の年度内成立にこだわる考えなのか、総理の見解を求める。自民党が未来への投資不足の流れを断ち切れなか[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は20日、関税をめぐる裁判で敗訴したあと「複数の強力な代替案がある」と話していた。そして日本時間の午後2時すぎ、トランプ政権は日本を含む幅広い国を対象にした10％の関税措置を発動した。日本への“トランプ関税”は幅広い品目が対象の相互関税と自動車などの品目別にかけられる関税に大きく分かれる。このうち今回発動された関税に関係するのは相互関税である。[…続きを読む]
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