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「参議院」 のテレビ露出情報

企業・団体献金をめぐっては継続審議となることが決まった。衆議院議員の定数削減は自民・維新両党が提出した法案は審議入りせず、高市総理大臣と吉村代表が通常国会での実現を目指して努力していくことで一致していた。維新・藤田氏は「定数削減に賛成か反対かは明示して欲しい」、立憲・安住氏は「突然解散しなければ自民党を説得して前進できたのではないか。残念でならない」、自民・鈴木氏は「企業・団体献金は禁止よりも公開が基本的な姿勢。定数削減については、基本的には日本維新の会との政策合意をしっかりと前に進めていきたい」、国民・榛葉氏は「自公が分裂したのは政治とカネ。現実的に我々が言っている受け手の規制をしっかりして透明性を担保する。これが問われると思う」、公明・西田氏は「企業・団体献金は政治家本人の財布から切り離していくことが大事。大事なのは有権者が見てわかりやすい、民意がしっかり反映される制度」、チームみらい・安野氏は「一番重要なのは新陳代謝が健全に行われる選挙制度にするということ。単に比例を減らすと既得権益化が進んでしまう事に繋がりかねない」、保守・有本氏は「削減するのが良いという方向に議論が誘導されている。民意を国政によりよく反映させるためには国会議員の数を減らすのが良いという話ではない」、社民・福島氏は「企業・団体献金は禁止すべき。定数削減は反対。日本は国会議員の数は多くない。小選挙区制度にも欠陥があると思っている」、れいわ・高井氏は「最初にやるべきは裏金議員の辞職や真相究明」、参政・安藤氏は「企業団体献金は禁止すべき。単純に今のまま定数削減をすると残るのは世襲議員と企業団体の支援を受けている議員だけになる」、共産・小池氏は「自民党が背を向けるだけで比例復活で裏金議員を守るという。パーティー券も含めて全面禁止すべき。統一教会の内部文書では高市さんの名前が32回も出ている。議員定数の削減はこうした問題を国会で追及する議員を減らすのが狙いなのでは」などと述べた。自民・鈴木氏は「政治と金の問題について、これからも自民党への批判は続くだろう。国民からのそうした思いに対応していきたい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
ANNが週末行った世論調査では、参議院の関連法案の審議が行われている食料品の消費減税について賛成は55%、反対は33%だった。中低所得者向けの支援金に賛成は42%だった。一方でおよそ8割が財源に関する政府の説明は十分ではないと答えた。高市内閣の支持率は前の月から3.7ポイント増え、50.8%だった。

2026年11月14日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
消費減税関連法案をめぐり、高市総理は勤労者の5割以上に支援金を支給できるよう検討すると表明。また高市総理は消費減税が行われた場合の支援金は、夫婦2人・子供2人の世帯の場合最大で合計6万円との見通しを示した。

2026年11月14日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きのうから参院で本格論戦が始まった食料品の消費税減税法案。焦点となっているのが減税と合わせて実施する中低所得者向けの支援金。誰がいくら受け取れるのかは依然として明らかになっていない。立憲民主党とのやり取りでも支援金の対象者について高市総理は従来の答弁を繰り返した。ところが、公明党からの質問に対して踏み込み、これまで「3割と同程度以上」としてきた対象範囲を大幅[…続きを読む]

2026年11月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費税1%に向けた参議院での審議。減税効果、財源確保策、就業者負担軽減支援金もある。政府案では2年間で6000億円を分配する。しかし、支援対象、支援額ははっきりしないままだった。衆院本会議で高市総理は「諸外国の類似制度の支給対象者となる勤労者の割合を1つの参考とする」などと述べた。参議院では過半数に届かないため、高市総理は公明党に配慮した答弁を繰り返[…続きを読む]

2026年11月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
消費減税関連法案をめぐり、高市総理は勤労者の5割以上に支援金を支給できるよう検討すると表明。また高市総理は消費減税が行われた場合の支援金は、夫婦2人・子供2人の世帯の場合最大で合計6万円との見通しを示した。

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