- 出演者
- 丸田絵里子 具嶋柚月
為替と株の値動きを紹介。
きのうで3月期企業の9割以上が中間決算を発表した。AIブームを追い風に製造業の好調さが目立った。パナソニックはデータセンター向けシステムの伸びや構造改革の成果で最終利益が94％増の2769億円となった。SMBC日興証券のまとめによると、電気機器では最終利益の合計が前年同期比2倍近くとなった。原油・原材料価格の高止まりにより増収でも減益となった企業もあった。日本航空は売上が再上場後で最高も燃油高騰が響き、最終利益は42％減の390億円。ANAHDは12％減の670億円となり、いずれもコロナ禍とほぼ同水準だった。松屋フーズサービスは最終利益が46％減、かっぱ寿司などを展開するコロワイドは最終利益が29％減だった。株式市場ではAIブームの陰りに懸念も出ており、SMBC日興証券の安田さんは「米国で民主党系の知事が誕生した州などのデータセンター規制や中東情勢が大きなポイントになる」と語った。
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- 赤坂（東京）
きのうから参院で本格論戦が始まった食料品の消費税減税法案。焦点となっているのが減税と合わせて実施する中低所得者向けの支援金。誰がいくら受け取れるのかは依然として明らかになっていない。立憲民主党とのやり取りでも支援金の対象者について高市総理は従来の答弁を繰り返した。ところが、公明党からの質問に対して踏み込み、これまで「3割と同程度以上」としてきた対象範囲を大幅に拡大する意向を示した。これまで政府は3万円を参考値として示していたが、来年度・再来年度は年間最大で1人あたり2万5000円を基本に検討する考えを示し、夫婦と子ども2人の世帯の場合、最大で6万円が支給されると説明した。政府・与党としては参院での可決を確実にするため公明か国民民主の賛同を取り付けたい考え。自民党関係者は「国民民主党の主張を飲むのは簡単ではない。政府は公明党に照準を合わせているようだ」と話している。今後の審議でさらに議論は深まるのか。
今週WMOから世界の氷河が1秒後ごとにプール5杯分消失していると発表された。主な要因の1つは地球温暖化。東京大学大気海洋研究所・渡部雅浩教授は、気候科学の第一人者。今年8月の千葉豪雨、9月には台風25号によって再び甚大な被害が発生した。こうした豪雨災害と地球温暖化の関係について伺う。渡部教授は「日本の大雨の頻度が長期的に増えている。今年の千葉豪雨を含む複数の豪雨災害で、温暖化が総雨量を2割以上底上げした」などと話した。空気は温度が高くなるほど水蒸気を多く溜め込むことができるようになる。そのため、雨となると溜め込んだ大量の水分が一気に降ってくることになる。一方、8月にネパール・中国で大規模な土石流について「温暖化で山岳の氷がとけ面積が縮小している。温暖化で氷河がとけて、縮小していることは確認されていものの、複合災害は要因を切り分けていくことが難しい」とのこと。渡部教授は、排出を止めない限り、温暖化は止まらないという。世界全体がCO2を排出しない社会に変わっていけるかどうかという問題とのこと。
イトーヨーカドー 大井町店で食品売場がリニューアルオープンした。ピザやポテトは注文が入ってから調理され、できたてを楽しむことができる。来年の消費減税に向けて、デリカで客の生活に貢献することも狙いだという。これまで、2フロアに分かれてた総菜売り場を1階に集約し、店内調理の総菜や弁当のラインナップを拡充した。来年4月から2年間、1％となる減税を追い風に新たな客層を掘り起こすため、全国の店舗で改装を進める方針だ。