きのうから参院で本格論戦が始まった食料品の消費税減税法案。焦点となっているのが減税と合わせて実施する中低所得者向けの支援金。誰がいくら受け取れるのかは依然として明らかになっていない。立憲民主党とのやり取りでも支援金の対象者について高市総理は従来の答弁を繰り返した。ところが、公明党からの質問に対して踏み込み、これまで「3割と同程度以上」としてきた対象範囲を大幅に拡大する意向を示した。これまで政府は3万円を参考値として示していたが、来年度・再来年度は年間最大で1人あたり2万5000円を基本に検討する考えを示し、夫婦と子ども2人の世帯の場合、最大で6万円が支給されると説明した。政府・与党としては参院での可決を確実にするため公明か国民民主の賛同を取り付けたい考え。自民党関係者は「国民民主党の主張を飲むのは簡単ではない。政府は公明党に照準を合わせているようだ」と話している。今後の審議でさらに議論は深まるのか。
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「公明」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月13日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 働く中低所得者向けの支援金制度をめぐり、政府はこれまで支給対象を現役で働く人の3割以上、所得上限額は年収350万円以上とすると説明してきた。高市総理大臣は国会で、公明党の求めを受け、支給対象となる所得上限額の設定を現役で働く人の5割以上となるよう検討すると明言した。
- 2026年11月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 消費減税関連法案をめぐり、高市総理は勤労者の5割以上に支援金を支給できるよう検討すると表明。また高市総理は消費減税が行われた場合の支援金は、夫婦2人・子供2人の世帯の場合最大で合計6万円との見通しを示した。
- 2026年11月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 高市総理はきょう午後、参議院の特別委員会で、食料品の消費減税をめぐる支援金の対象者を、就業者の半数以上にする方針を明らかにした。高市総理はこれまで“対象は3割と同程度以上”と答弁していて、公明党の求めに応じる形で大幅に引き上げた。また支給額についても年間最大で「1人2万5000円程度を基本に検討」するとしたうえで、こども加算の5000円を含めると“夫婦・子ど[…続きを読む]
- 2026年11月13日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 消費税減税法案をめぐり、高市総理は中低所得者向けの支援金の対象を働く人の「5割以上」に拡大する案を検討している考えを表明。また来年度の導入時には、夫婦2人・子供2人の世帯で最大合計6万円が支給されるとの見通しを示した。
- 2026年11月13日放送 13:00 - 16:11 NHK総合
- 国会中継参議院 消費税・支援金法案特別委員会質疑
- 2029年4月に消費税率を8％へ戻した際、支援金を受け取る方と受け取らない方それぞれについて、家計の影響をどのように検証しているかという質問に、高市総理は、令和11年以降の支援額をどのように設定するかについては純負担率の国際比較、就業の促進などの効果、高齢化の状況や社会保障制度を踏まえつつ、恒久財源の確保と合わせて検討することとしてますので、消費税率を8％へ[…続きを読む]
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