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「高市総理大臣」 のテレビ露出情報

企業・団体献金をめぐっては継続審議となることが決まった。衆議院議員の定数削減は自民・維新両党が提出した法案は審議入りせず、高市総理大臣と吉村代表が通常国会での実現を目指して努力していくことで一致していた。維新・藤田氏は「定数削減に賛成か反対かは明示して欲しい」、立憲・安住氏は「突然解散しなければ自民党を説得して前進できたのではないか。残念でならない」、自民・鈴木氏は「企業・団体献金は禁止よりも公開が基本的な姿勢。定数削減については、基本的には日本維新の会との政策合意をしっかりと前に進めていきたい」、国民・榛葉氏は「自公が分裂したのは政治とカネ。現実的に我々が言っている受け手の規制をしっかりして透明性を担保する。これが問われると思う」、公明・西田氏は「企業・団体献金は政治家本人の財布から切り離していくことが大事。大事なのは有権者が見てわかりやすい、民意がしっかり反映される制度」、チームみらい・安野氏は「一番重要なのは新陳代謝が健全に行われる選挙制度にするということ。単に比例を減らすと既得権益化が進んでしまう事に繋がりかねない」、保守・有本氏は「削減するのが良いという方向に議論が誘導されている。民意を国政によりよく反映させるためには国会議員の数を減らすのが良いという話ではない」、社民・福島氏は「企業・団体献金は禁止すべき。定数削減は反対。日本は国会議員の数は多くない。小選挙区制度にも欠陥があると思っている」、れいわ・高井氏は「最初にやるべきは裏金議員の辞職や真相究明」、参政・安藤氏は「企業団体献金は禁止すべき。単純に今のまま定数削減をすると残るのは世襲議員と企業団体の支援を受けている議員だけになる」、共産・小池氏は「自民党が背を向けるだけで比例復活で裏金議員を守るという。パーティー券も含めて全面禁止すべき。統一教会の内部文書では高市さんの名前が32回も出ている。議員定数の削減はこうした問題を国会で追及する議員を減らすのが狙いなのでは」などと述べた。自民・鈴木氏は「政治と金の問題について、これからも自民党への批判は続くだろう。国民からのそうした思いに対応していきたい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
大和証券・坪井裕豪の解説。米軍介入前後の日経平均のグラフを紹介(1990年・湾岸戦争、2025年・イラン空爆、2003年・イラク戦争、6ケース平均、1998年・イラク空爆、2017年・シリア空爆、2011年・リビア空爆)。空爆開始から20日後ぐらいから持ち直し基調が強まり、60日経過後には全ケースでプラスになっている。日本の期待リターン上昇の背景は「アメリカ[…続きを読む]

2026年3月4日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
高市首相は自民党の全衆議院議員にカタログギフトを配布したことについて「私自身、昭和の中小企業のおやじ社長的なところがあって、やはり自分の会社の社員に何らかのねぎらいの気持ちを示したいなと思った。これは法律には抵触をしないものではあるが慎みたいなと思っている」と述べた。また1人当たり3万円相当のカタログギフトを選んだ理由について「考えに考えた挙句、結婚式の衆議[…続きを読む]

2026年3月3日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(最新ニュース)
昨日に引き続き衆議院予算委員会が開かれ、イラン情勢をめぐる政府の対応について質問が相次いだ。高市首相は今月予定の日米首脳会談で「トランプ大統領に対しても、今回のイランの問題についても率直に話をしてきます」と答弁。またLNGの輸入価格が上昇したとしても電気・ガス料金がただちに上昇することはないと強調。電気・ガス料金の補助については、今直ちに延長を判断する段階に[…続きを読む]

2026年2月28日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
衆議院の予算委員会で昨日新年度予算案の審議が始まった。高市総理大臣への質問に立った中道改革連合の小川代表は、給付付き税額控除や消費税減税などを議論する社会保障国民会議について、衆院選前に呼びかけられた際は給付付き税額控除のみがテーマだったと指摘した。国民会議は超党派で議論することになっているものの、26日に開かれた初会合に出席したのは与党とチームみらいだけで[…続きを読む]

2026年2月28日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
きのうの衆院予算委員会では新年度予算案の実質的審議が始まった。中道改革連合・小川代表は食料品の消費税2年間ゼロについて「選挙の勢いで口が滑ったでは済まない」などと明快な答弁を求め、高市首相は「自民党の政権公約にも入っており、政府としても責任を持ってやっていく。」などと返し、可能なら秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出したい考えを示した。予算案の審議日程を[…続きを読む]

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