今回の選挙で争点の一つとなるのが経済対策。政府は昨年末、2026年度の予算案を閣議決定した。一般会計の総額は122兆3000億円余と過去最大に。高市首相は「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案ができた」と述べた。解散総選挙が行われ、3月末までの成立が困難な場合、政府は応急的な措置として暫定予算案を編成し、国会提出へ。立憲・安住幹事長は「大盤振る舞いの予算でタガが外れるのではないかと財政規律を心配している。物価高対策も十分ではないと思う。新党では思い切って消費税減税等を目に見える形で示したい」、参政党・安藤幹事長は「プライマリーバランスが黒字化になるというのが達成されるとのことで、政府は黒字になるということは国民が赤字になるということであり、緊縮財政が継続されていると指摘をせざるを得ない。我々としては減税と積極財政。中でも消費税廃止を訴えていきたい」、共産党・小池書記局長は「この4年間軍事費は毎年1兆円ずつ増え続けている。国民の暮らしを強くする予算に抜本的に組み替えるべき。大企業や大株主など大分の負担を求めて税源を作っていく本当の改革が必要だと思う」、れいわ・高井幹事長は「消費税廃止・現金10万円給付・社会保険料引き下げの3本柱で国民が使えるお金を増やすことが最大の物価高対策」、維新・藤田共同代表は「責任ある積極財政と責任ある歳出改革の両方が組み合わさるということを今年は必ずやらないといけないということだと思う」、自民・鈴木幹事長は「市場の信任は極めて大切であり、我が国として財政として財政規律を守っていくんだという決意を内外に示す必要がある。我々としては連立合意に書かれたことを誠実に実現していくことが基本的な立場である」、公明党・西田幹事長は「中道改革連合の改革の何をするのかだが、令和の財源改革をしたいと思っている。黒字を増やしていく対策をしっかりと提案していきたい」、国民・榛葉幹事長は「集めた税金を使う側ではなく税金を払ってる側の政治をしっかりと前に出していくことが大事」、社民党・福島党首は「大企業や一部の富裕層のための政治を変える。消費税はゼロにし社会保険料の負担を半減にしていくことを社民党は実現する」、みらい・安野党首は「経済対策として重要だと思っているのは未来に対する投資。具体的には人。未来の社会を担う子どもたちにしっかりと投資していく。2つ目は科学技術。労働人口が減っていく中でそれを補えるやり方は限られ、AIやロボティクスといった機械にいかに働いてもらえるかが重要になってくる」、保守党・有本代表代行は「要らなくなった事業や効果が見込めないといった役所は止めていくべき。一旦走り出したことを止められないのが日本の政治の最大の弱点。こども家庭庁などを大胆に見直していく。そして大胆な減税で経済を活性化する。そうすれば税収は必ず増える」等と述べた。