- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 藤井由依 圷正嗣 下河原雄太
オープニング映像。
出演者あいさつ。イラン情勢を受けて、マーケットの変動が相変わらず続いている。
経済情報（NY株式・為替）を伝えた。
イラン情勢の緊迫でエネルギー供給をめぐる警戒感が高まっている。ニューヨーク原油先物価格は1バレル＝81ドルと2024年7月以来の水準まで上昇。投資家のリスク回避姿勢が強まった。マーケット（NY原油・ダウ・ナスダック・S＆P500）の動きを伝えた。
イラン情勢は先行きが見えない。イランのアラグチ外相は5日、アメリカメディアのインタビューで「我々は停戦を求めていない」と述べ、戦闘を続ける考えを示した。NBCとのインタビューの中でアラグチ外相は「アメリカとの交渉に臨む理由はない」と強調し、イランでの地上戦に発展した場合にも対抗する姿勢をみせた。中東沖ではイラン革命防衛隊がアメリカの石油タンカーのほか、原子力空母エーブラハム・リンカーンを攻撃したと伝えられるなど戦闘は激しさを増している模様。一方、アメリカメディアのインタビューに応じたトランプ大統領は死亡したイランの最高指導者ハメネイ師の後継者選びに自らも関与する考えを示した。
原油の供給懸念が強まる中、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコがホルムズ海峡を通らない紅海経由のルートでの原油の輸出拡大を検討しているもよう。ウォール・ストリート・ジャーナルが事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、サウジアラムコは紅海沿いの都市ヤンブーを経由する輸送ルートに対応できるか一部アジアの顧客に打診しているという。サウジアラビア東部の油田からヤンブーまでの約1200キロにはパイプラインがあり、原油の輸送が可能とされている。ただ、ヤンブーの輸出ターミナルは規模が小さいため、振り向けられる量には限界があるとの見方も出ている。
ロイター通信は先程、アメリカの財務省が5日にもエネルギー価格上昇への対応策を発表する見通しだと報じた。ホワイトハウス高官が明らかにしたという。
雇用サービス会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは5日、アメリカ企業が計画する2月の人員削減数が前の月から55％少ない4万8307人だったと発表し た。労働市場の安定が示された形だが、発表元は「イラン情勢で企業の先行き不透明感が強まる中、人員削減は3月末から再び増えるかもしれない」と警告している。一方、同じく5日に公表されたアメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週から横ばいの21万3000人で、市場予想を下回った。
アメリカのインフレ指標の一つである非農業部門の単位労働コストの速報値が発表され、去年10月から12月期は前の期から2.8％の上昇に転じた。市場予想も上回っている。時間当たりの報酬が5.7％上昇した一方、労働生産性は2.8％の上昇にとどまったことが影響した。
エヌビディアが、先端AI半導体「H200」について中国向けの生産を停止したとフィナンシャル・タイムズが報じた。アメリカ政府が対中輸出を容易に認めないことや、中国側が輸入を制限したことから本格的な販売再開は短期的に難しいと判断したもよう。台湾にあるH200の生産能力の一部は次世代半導体「ルービン」用に切り替えたという。
大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんに話を聞く。5日の株式相場は下落している。イラン情勢に収束の兆しが見えないことから原油が再び急進し、消費関連中心に売られ、ダウを圧迫した。一方、ナスダックはブロードコムの好決算でAIの過剰設備懸念が和らいだことや、今週に入りソフトウェアの買い戻しが続いていることが下支えになっている。ブロードコムの売上高の推移を示したグラフだが、堅調な業績が続いている。カスタムAIチップの事業規模が倍増する見通しで、GoogleのTPU以外にメタ、アンソロピック、オープンAIなど顧客が6社に増える。イラン情勢の長期化に伴う警戒について、イラクとアフガニスタンの経験から世論は中東に深入りすることに批判的で、地上ではイラン戦争は短期に終わるとの見方が優勢。
マーケット（金利・商品・欧州株式・株式先物）を伝えた。
きのうの東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発し、前の日の終値より1032円高い5万5278円で取引を終えた。日経平均は4日までの3日間で4600円以上下落したこともあり、買い戻しの動きが目立った。さらにイランがアメリカに対し、停戦協議を打診したとの報道で風騒の早期収束への期待が集まり、4日のアメリカ市場では主要株式指数がそろって上昇。この流れが東京市場にも波及し、一時、上昇幅は2300円を超えた。ただ、午後に入り上げ幅を縮小するなど投資家の警戒感は依然として強い状態が続いている。
各国の為替を伝えた。
大和証券の多田出健太さんのきょうの予想レンジは157．00円～158．50円。昨日は原油が再び上昇する中で、ドルが全面高となった。きょうの注目ポイントは「エネルギー価格とユーロ相場」。2月28日以降、為替市場ではドルが全面高となっている。石油や天然ガス供給の困難は米国よりも欧州やアジアに悪影響を及ぼす。ヨーロッパの中央銀行の幹部の反応について、フランス中銀のビルロワドガロー総裁は「短期的なエネルギー価格だけに基づいて決定を下すわけではない」ことを強調している。
10年国債を伝えた。
5日の世界の株価、株式先物を伝えた。
圷さんの予想レンジは54000円～54500円。中東情勢の深刻化、アメリカ政府がAI半導体の輸送を規制すると表明しているので、下値を模索する展開になると考えている。注目ポイントは中東情勢悪化と「モメンタムショック」。中東情勢が悪化して以降、パフォーマンスが好調だった日本株や韓国株が急落した。きのうは買い戻しが入ったが、相場の変動が大きくなっているのはAIや防衛など上昇し続けた銘柄、いわゆるモメンタム株に利益確定売りがでる投資家のポジション調整の影響もあったと考えている。FRBの利下げ織り込みに関し、インフレ懸念が強まったことによって2月末から直近にかけて短期間で急激に利下げ織り込みが交代したことが分かる。
カナダのカーニー首相はきょう日本を訪れ、高市総理大臣と会談し、イラン情勢や安全保障分野など幅広い分野で意見を交わす見通し。カナダのカーニー首相はきょう午後到着し、高市総理大臣と会談する。両首脳は厳しさを増すインド太平洋の安全保障環境を踏まえてエネルギー・重要鉱物など経済安全保障分野での協力を進めていくことを確認するほか、緊迫化するイラン情勢について意見交換を行う見通し。豊富な天然資源をもつカナダに対して、高市総理としては日本の立場や外交方針を説明し、両国の関係をさらに発展させたい考え。