- 出演者
- 矢内雄一郎 平出真有 長江優子 藤井由依 齋藤陽 西原里江 森田長太郎
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
イラン攻撃で週明けのマーケットの影響について。西原里江氏は原油価格の今後の焦点はホルムズ海峡の封鎖、イラン国内の混乱の収拾だと指摘。ホルムズ海峡が完全封鎖されなければOPECの増産でイラン減産をカバーできるとの見方もあるという。森田長太郎氏は株価への影響について、地域ごとによってだいぶ違うと、為替はドルが買われる動きになる、円が売られて円安が加速すると考えられると話した。
オープンAIは2月27日、1100億ドルを調達すると発表。ソフトバンクGとエヌビディア、アマゾンが出資し、評価額は7300億ドルに達する。オープンAIは年内にIPOを実施する可能性があり、資金調達は財務体質強化が狙いがありそう。
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーはパラマウント・スカイダンスによる買収で正式合意したと発表。買収額は1100億ドル。ワーナーは当初、ネットフリックスへの身売りで一時合意していたが、パラマウントが買収条件を引き上げて形成が逆転した形。ネットフリックスは前日に争奪戦から撤退することをすでに表明していた。
アメリカの1月の生産者物価指数は前の月から0.5％上昇し、市場予想を上回った。モノの価格が0.3％低下した一方、サービス価格がプラス0.8％と大幅に上昇したことが全体を押し上げた。コア指数も0.3％上昇した。
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- 生産者物価指数
各国の為替を伝えた。
きょうの為替相場の見通しについて、Ryobi AlgoTech Capitalの鈴木恭輔氏のドル円予想レンジは155.50～156.70円、注目ポイントはアメリカ予備選のスタート、ドル安カウントダウン。アメリカ中間選挙結果のシナリオと影響について解説した。予備選で共和党の場合はトランプ政権に批判的な候補者が勝利し、結束が弱まり本選挙で勝ちにくくなる。民主党の場合は協力な候補者が勝利し、資金力、支持率が改善する可能性がある。トランプ政権は支持率低下・物価高への不満等を意識して成長重視の実現路線にシフトする観測もあり、ドル買い戻しが入りやすくなる。
10年国債の値動きについて伝えた。
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- アメリカ10年国債
株式先物について伝えた。
韓国・李在明大統領はきのう、日本による植民地支配からの独立運動を記念した式典で演説し、批判や歴史問題への言及は避け、日本との強力の必要性を強調した。また、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃などを踏まえ、「韓日両国が現実に対応し未来を切り開くべき時だ」などと訴えた。
気象情報を伝えた。
2日（月）「日銀氷見野副総裁記者会見」など今週の予定を伝えた。
注目する予定について森田は「やはり雇用統計ですよね。1月分が市場の想定を上回る強さになっていた。これの反動減がどの程度かっていうところを市場は注目している」、日銀・氷見野副総裁の会見に注目する西原は「先週22日に高市総理と植田総裁の会談があった。総理が追加利上げに難色を示したという報道があった。市場では日銀の利上げスタンスが変わるのでないかという織り込みが進み始めている」、「円安リスクの再燃に注意が必要」などとコメントした。
テレ東広告の宣伝。
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オールニッポンAM・森田長太郎による解説。テーマは「日銀の利上げを左右する2つの変化」。政府と日銀の距離感に変化が見られている。総選挙のあとに高市首相と植田総裁の会合が行われ、マーケットでも見方が変化している。高市首相の最近の金融政策についての発言を紹介。「前回の日銀植田総裁との会談の時より（総理側は）厳しい態度だった」（毎日新聞）など。結果的には円安局面で日銀は利上げを決定してきた。国内政治的には2年半国政選挙がない。円安による輸入物価の上昇は政治的には気になりにくい。世界のインフレ動向を左右する要素でAIの半導体不足はインフレ要因。AIによる雇用破壊はデフレ要因。AIの物価への影響は各国の中央銀行も分析を始めたばかり。日本固有で家賃がある。アメリカでもコロナのあと、家賃の価格が高騰した。日本のCPI内訳をみると住居がほとんど見えない。日本は家賃が上がらなかった。統計上のタイムラグがある。思うように基調的インフラが上がってこない可能性がある。コミュニケーションも日銀は一生懸命考えているところじゃないかと思う。
今回の企業はIT大手の「MIXI」。2004年に誕生したソーシャルネットワークサービス。MIXIはスマホゲームのモンスターストライクを手掛けている。累計利用者数が6500万人 を超えた。MIXIの事業別売上比率はデジタルエンターテインメントが49.5％、スポーツが36.4％、ライフスタイルが10.9％となっている。東京・渋谷にあるMIXIの本社で島村恒平CFOに話を聞く。MIXIの業績はモンスターストライクのヒットで売上高が2000億円を超えた2016年3月期がピーク。現在はピーク時から400億円以上落ち込んでいる。経営を下支えする事業を新たに育てる、その一つが海外事業の強化。かつてアメリカのゲーム市場に参入したが今は撤退。再び海外進出先に選んだのがインド。先月、インド版モンスターストライクのサービスを開始した。インド人のニーズを掴むためにタイトルを変更。ゲーム画面も初めてゲームを遊ぶインド人が理解しやすいようにした。インド市場を狙うのはMIXIだけではない。MIXIの売上高を遥かに超えるゲームを開発するメーカーが世界には多く存在している。島村CFOは「複数の事業で2016年3月期の水準を上回るように経営する」、「『ワンピース』や『鬼滅の刃』などいろいろなコラボを行って成長してきた。日本のコンテンツを追い風にして展開していく」などと語った。モバイルゲームを手掛ける企業4社の比較を見ると、MIXIはPERが4社の中で一番低くなり、PBRは1倍を割り込んでいる。
MIXIの決算短信は売上高の次はEBITDAが記載されている。EBITDAは営業利益に減価償却費を加えた額。MIXI・島村CFOは「EBITDAは営業利益よりも『事業の正味の稼ぐ力』を表せる。われわれのような企業フェーズではEBITDAで開示するのが適切」などと話した。モンストに代わる新たな柱となる事業の育成を進めるためスポーツ事業は去年9月、オーストラリアのスポーツくじ運営企業を289億円で子会社化。ライフスタイル事業は京急電鉄と提携。去年3月からGPS付きの端末を持った子どもが駅の改札を通過すると保護者のスマホに通知してくれるサービスを展開。9月には写真をアクリルスタンドに加工して販売するサービスを開始した。
EBITDAをさらに高めるために島村CFOが推し進めているのが生成AIでの業務の効率化。レポート作成はAIに託すと数秒でデータ化し経営戦略のシナリオも提案してくれる。島村CFOは「われわれはもともとIT企業なので新しい技術を取り入れてきた。従業員の99％がAIを使っている」、「2～3年後にどの仕事を人間が行い何が自動化されるべきか議論している」などと話した。モーサテプレミアムではMIXIの島村CFOのロングインタビューが公開中。