- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 各務貴仁 尾河眞樹 大島一宏
オープニング映像。
アメリカや中国との貿易がキーになりそう。
NY株式、為替の情報を伝えた。
下落していたハイテク銘柄を中心に買い戻しが入り、24日のニューヨーク株式相場は3指数（ナスダック、ダウ、）そろって反発している。メタから大型契約を取り付けた半導体大手・AMDの株価は一時10％の大幅高となった。新興AI企業・アンソロピックが他社のソフトウェアとAIを連携させる機能を発表。連携先となったセールスフォースの株価は一時6％近くまで上昇した。前日に大幅安となったIBMも買い戻されている。しかし、市場にはAIが既存サービスや雇用を破壊するとの見方が根強く残っている。
フェイスブックを運営するメタは「半導体大手・AMDと大規模契約を結んだ」と発表。AI半導体の調達先を分散し、エヌビディア1社に依存する体制から脱却を目指す考え。メタはAMDから最大6ギガワット相当のAI半導体を5年間かけて購入する。契約額は少なくとも600億ドル（約9兆3400億円）にのぼるとみられる。また、メタがAMDの新株予約権1億6000万株分を購入するなど長期にわたる関係強化も図っている。
アメリカの新興AI企業・アンソロピックは「生成AI・クロードと外部ソフトウェアを連携させる新機能を導入した」と発表。新機能はソフトウエア大手17社と共同開発したものでクロード利用者は各ソフトのデータが活用可能。スラックやロンドン証券取引所（LSEG）などのデータ利用には各サービスとの個別契約が必要。業務がAIに取って代わられるとの懸念で急落していたソフトウエア株が提携により各社の株は上昇している（セールスフォース、トムソン・ロイター、IBM）。
アメリカのホームセンター最大手・ホームデポが25年11月～26年1月期の決算（前年比）を発表。売上高は381億9800万ドル（-3.8％）、純利益は25億7100万ドル（-14.2％）、1株利益（調整後）は2ドル72セント（予想上回る）。既存店売上高は+0.40％、市場予想は-0.02％。住宅ローン金利の高止まりや消費者の先行き不透明感を受けて軟調な業績が続いている。しかし、既存店売上高が増加するなど業績の一部で底堅さがみられたことから株価は上昇している。
アメリカの民間調査会社・コンファレンスボードが発表した2月の消費者信頼感指数（前月比）は91.2（+2.2）、市場予想87.0を上回った。現況指数は120.0（-1.8）、期待72.0（-1.8）。コンファレンスボード・ダナピーターソン氏は「消費者の将来に対する悲観的な見方が幾分和らいだ」としている。
FRB（連邦準備制度理事会）のクック理事はAI導入によって失業率が上昇した場合、利下げなどでは対応が困難になる可能性に言及した。失業者が増えても経済全体が力強い可能性があり、インフレ圧力を高めずに失業率を下げることが困難になるとしている。
第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥の解説。24日の株式相場は3指数とも上昇している。前日はAIの進展をめぐる不透明感や新たな一律関税を背景に下落した。本日はテック株主導で反発している。AIの影響をめぐり新興調査会社・シトリニリサーチのリポート「2028年 世界知能危機」が話題となっている。AIによるリスクが現実になった場合の2028年の世界の姿を仮説とした描いたもの。ホワイトカラーの仕事がAIに奪われて失業率が10％超となり株式相場は約4割が下落するとの悲観的な内容。これが23日の相場を下押しした。AIにより企業は人件費を削減できる一方、雇用が減ることで消費が弱まるため結果的に企業業績が落ち込み、住宅ローンやクレジット市場にも影響が波及するというシナリオが描かれている。個別の企業名をあげながらソフトウエアや決済など幅広い業界が影響を受けるとされている。このシナリオではホワイトカラーの急速な解雇が引き金となり負のサイクルが始まる前提となっている。実際に企業がそれほどの人員削減に動くかは不透明。少なくとも2年後にここまでの悪影響が広がるとは思えず各社のアナリストも比較的冷静な見方が多い。ただ、完全には否定しきれない。
金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。
ゲストは三菱UFJモルガン・スタンレー証券・大島一宏、ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹。アメリカの2月消費者信頼感指数（コンファレンスボード）は91.2。「仕事が豊富」と答えた人は28％で前回から改善はしているが依然として低い。AIの本格導入による構造的な要因の場合、FRB・クック理事の言うように利下げで解決するのは困難だろう。一方、1月のFOMC議事要旨によるとインフレが高水準にとどまる可能性が高いためメンバー数人が利上げに言及している。
各国の為替（ドル／円、ユーロ／円、ユーロ／ドル、ドル／人民元、オーストラリア・ドル／円、イギリス・ポンド／円、ブラジル・レアル／円、トルコ・リラ／円）を紹介した。
ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹が為替の見通しについて解説した。ドル円の予想レンジは155．20円～156．50円。高市首相が追加利上げに難色を示しているとの報道が一部出たため、これが影響すれば若干円安圧力が強まるとみられる。1月23日の日米強調のレートチェック観測が依然効力を発揮しており、介入警戒感がドル円の上値を抑えているとみられる。今後の注目は日米の金融政策が徐々に為替相場に反映されやすくなってきたこと。日銀の利上げは年内2回と予想しており、長期金利の上昇とともに円高が進む可能性がある。一方アメリカは利下げが年内1回で打ち止めとみている。今年から本格化する大型減税が低所得者層の所得を押し上げることが期待されている。
きのうの日本の10年国債を伝えた。
世界の株価を紹介した。中国・上海総合指数は反発した。アメリカとイランの対立緊迫化を受けて資源価格が上昇、価格の先高観から資源株が急進した。インド・SENSEXは反落、ロンドン・FTSE100、ドイツ・DAXは小幅に続落、ブラジル・ボベスパ、ニューヨーク・ダウの株価を伝えた。大阪取引所の夜間取引を伝えた。
山和証券・志田憲太郎がきょうの株の見通しについて解説した。予想レンジは「57650円～58200円」。日経平均はAI開発のアンソロピックがソフトウェア企業との連携を発表したことで、AIが取って代わるのではなく補完するすることへの期待感によりアメリカ市場が上昇したこと、新たなGPU投資計画が発表されたこと、ドル円が円安方向であることを踏まえた予想。注目ポイントは「AI恐怖トレードにおける順張り 逆張り」。今、アメリカ株式市場では成長の主役とされていたソフトウェア株が一斉に売られている。投資家の間では「高度なAIの登場で業務効率化ソフトはいらなくなるのでは」という不安が広がっている。これまで「AIを使って何をするか」というソフトが期待されていたが、現在はAIを動かすためのハードウェアへとAIブームの性質が変わったことにより日本株に資金が戻っている。ハードウェアは半導体、電子部品、光通信機器などで、日本企業が最も得意とする土俵。
中国商務省はきのう日本の20の企業・団体について軍民両用品の輸出を禁止すると発表、即日適用した。輸出規制の対象となったのは、三菱重工航空エンジンなど三菱重工の子会社やJAXAなど20の企業と団体。さらにSUBARUや日野自動車など20の企業・学校については監視リストに指定し輸出手続きを厳格化した。中国商務省は「日本の再軍事化は核への野心を抑制するだめ」としている。佐藤官房副長官は「極めて遺憾。措置の内容や影響について精査する」と述べた。
国会では高市総理の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。高市総理は衆院選の影響で審議が遅れている来年度予算案の年度内成立に向け野党に協力を呼びかけた。一方、野党側は122兆円規模の予算審議には時間が必要と主張し、国民生活に影響が出る部分は暫定予算での対応を求めた。
日本製鐵は新株予約権付きの転換社債を発行し、総額6000億円を調達すると発表した。アメリカのUSスチールの買収をめぐり、約2兆円の「つなぎ融資」の返済に全額を充当する。日鉄は約2兆円の返済のうち、これまでの調達分を合わせて1兆3000億円規模の確保にめどをつけたかたち。