- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 神尾篤史 大西耕平
オープニング映像。
きのうは第2次高市内閣が発足した。大胆な投資を掲げている。18日のニューヨーク株式市場の株価と為替の値動きを伝えた。このところ軟調に推移していたハイテク株を中心に買い戻される動きが出ている。経済指標が景気の底堅さを示したことも、株価の支えとなっている。午後に発表された1月のFOMCの議事要旨で、利下げだけでなく利上げについても議論されたことがわかると、ダウは上げ幅を縮小した。
アメリカのバンス副大統領はFOXニュースのインタービューで、イランとの核協議をめぐって外交的な解決を目指すとした一方、決裂した場合は軍事行動に踏み切る可能性を示唆した。バンス氏は「アメリカの最大の関心事はイランに核兵器を持たせないことと、拡散させないこと」と強調。発言を受けニューヨーク原油先物相場は18日、前日に比べ一時5％上昇する場面があった。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）のラガルド総裁が、来年10月の任期満了を待たずに早期退任を検討しているもよう。フィナンシャル・タイムズによるとラガルド総裁は、来年春のフランス大統領選に先立ち退任することも望んでいるという。大統領選ではヨーロッパの連携に懐疑的な極右政党RN（国民連合）の候補が勝利する可能性もあることから、ラガルド総裁としては大統領選を前に現職のマクロン大統領らに次の総裁選びを託したい考えだと伝えられている。
アメリカのFRBが18日公表した1月のFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨によると、複数の参加者が「インフレが想定以上に高止まりする場合は、利上げが適切になる可能性がある」と主張していたことがわかった。1月のFOMCでは3会合続いた利下げの停止を決定したが、同時に利上げについても議論されていたことになる。一方で「インフレが収束すればさらなる利下げが適切になるだろう」との主張も複数あり、参加者らの意見が割れていることが改めて明らかになった。
アメリカの去年12月の住宅着工件数は、季節調整済みの年換算で140万4000戸だった。5カ月ぶりの高い水準で、市場予想を上回った。住宅ローン金利の低下を受け、特に一戸建て住宅の建設が回復しつつある。住宅着工許可件数は144万8000戸で、こちらも予想を上回った。
アメリカの投資会社バークシャー・ハサウェイが、去年10～12月期にアマゾン・ドット・コムの保有株式を前の期と比べ77％減らしたことが、規制当局への報告書で明らかとなった。ウォーレン・バフェット前CEOの退任に伴い、資産構成を見直したものとみられる。バークシャーはこのほか、アップルの保有株式を4％減らす一方、大手新聞ニューヨーク・タイムズの株式を新たに取得している。
18日のニューヨーク市場で、半導体大手エヌビディアの株価が上昇している。前の日に「フェイスブックを運営するメタに、複数年にわたり数百万個の先端AI半導体を供給する契約を結んだ」と発表したことが材料視された。ハイテク大手各社がAI半導体の自社開発に乗り出す中でも、エヌビディア製への需要は依然根強いとの安心感が広がったもよう。
明治保田アメリカの補陀洋平氏が解説。18日のニューヨーク株式相場は、大型AI関連銘柄にも押し目買いが入った。メタが今後数年で数百万台のエヌビディア製プロセッサを導入することで合意したこと受け、エヌビディアが上昇。去年12月の住宅着工件数は、市場予想を上回った。年間ベースでは着工件数は4年連続で減少しており、基調としてはなお弱含みの状態。ブルームバーグのアナリストは、新築住宅の在庫の積み上がりが今後の住宅建設の重しになる可能性を指摘している。住宅用塗料を手掛けるシャーウィン・ウィリアムズは「住宅需要の弱さは26年後半まで続く」と述べた。戸建て住宅用の建設機械を展開するCNHインダストリアルは決算で、住宅建設市場以外の需要の堅調さが住宅建設の低迷によって相殺されるとの見解を示した。
債券の金利、商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
きょうのゲストは、大和総研の神尾篤史氏と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏。去年12月の住宅着工件数と建設許可件数は市場予想を上回った。政府閉鎖の影響等があり、発表が遅れていた。米国の住宅市場は、資材価格の上昇による住宅価格の高止まりや金利負担などが逆風となり、低迷が続いていた。建設許可件数は低下基調が続いており、NAHB住宅市場指数の2月分はやや軟化している様子が伺える。トランプ大統領は住宅のアフォーダビリティの対策として、大手機関投資家による一戸建て住宅の新規購入を禁止する大統領令に署名。住宅業界にとってはネガティブ。一方で、トランプ政権は住宅ローンの金利の引き下げや供給増加を目的とした個人の需要を喚起する政策も打ち出している。米国の住宅市場ではハウスメーカーや住宅設備、建設機械など多くの日本企業がビジネスを手掛けている。日本のハウスメーカーの中には、米住宅企業を買収して米国でのビジネスを加速させる動きも見られる。日本の企業や株式市場への影響をはかるうえでも、アメリカの住宅市場の動向を注視する必要がある。
為替の値動きを伝えた。
りそなホールディングスの井口慶一氏によるきょうのドル円予想レンジは154．30円～155．50円。昨日は株高に伴うリスクオンの円売りと予想を上回った米住宅指標を背景としたドル買いに、ドル円は155円を伺う動きとなっている。本日も基本的にこの流れは続くと見ているが、155円台ではドルの戻り売りも想定され伸び悩む展開を予想する。注目ポイントは「200日移動平均線が示す円高トレンドへの転換点」。昨年の自民党総裁選以降、高市トレードと呼ばれる円安の超長期の金利上昇が続いていたが、衆院選後は金利低下とともに円高に発展し、変化がみられている。高市政権が安定した長期政権となる可能性が高いとしたことから、将来の財政不安よりも力強い政策運営への期待感が上回っていたポジティブな側面もあると考えられる。円に対する主要通貨の騰落率を見ても、衆院選以降は全主要通貨が円に対して売られている。財政不安を材料とした円安局面は一区切りした可能性が高い。ドル円の通貨オプション市場におけるリスクリバーサルのチャートから、円高傾向はしばらく続く可能性が高そうだ200日移動平均線は現在150円台半ばに位置しているが、サポートラインの近くに位置し非常に強いサポート数字になると考えられる。この水準を下回れば円高が加速する可能性が高い。
18日の世界の株価の騰落率、株式先物の値動きを伝えた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏によるきょうの日経平均予想レンジは、57000円～58000円。衆院選以降、株式市場ではリスクオンの動きから堅調な株価展開が続いている。一方、米国でのAI脅威論の再燃やハイパースケーラー各社の過剰設備投資への懸念などから、日米の情報通信関連株の一角が下落し、日経平均の上値を抑える場面もみられた。本日は重要な経済指標など株価材料にやや乏しく、日経平均に短期的な過熱感や高値警戒感を持つ投資家も多いと思われる。昨日のニューヨークが堅調だったため高く始まる可能性はあるが、その後は様子見姿勢が強まり方向感に欠ける値動きになる可能性もある。
注目ポイントは「政策進展に期待が高まり業績が裏打ちする日本株」。投資家の関心が衆院選の結果に向かう中、企業業績も良好な様子が伺える。足元の決算動向は、直近4四半期で最も高い水準。アメリカの関税政策等の不確実性が後退する中、グローバル経済が底堅く推移し、AIデータセンター向けビジネスの広がりなどが企業の収益拡大に寄与している。データセンター、防衛、コンテンツ関連など政策に関わる業種で好決算が見られた。こうしたビジネスに対する期待感も広がっている。米国におけるデータセンター建設支出額は、2022年11月のチャットGPTリリース後に増加している様子が伺える。AI関連は様々な業種に波及していくものと考えられる。日本成長戦略会議で示された17の戦略分野に関連する業界では、足元で政府に加え民間からもさまざまな施策が打ち出されている。造船業では海運会社と造船企業の提携に加えて金融面での支援などの話題が出ている。コンテンツや核融合発電事業向け予算拡大なども進められており、産業政策に関連するビジネスは今後も期待から実現のフェーズが続くと思われる。当面は政策関連株に注目しておきたい。
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高市総理は、「国民生活に支障が生じないように今後与党とも相談し、野党の皆さまにもご協力をお願いしながら令和8年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指していきたい」とコメントした。食料品の消費税減税についても「できるだけ早い時期に引き下げたい」との認識を示した。高市政権が掲げる責任ある積極財政の実現に向けて、国の予算編成を見直す意義を説明した。
対米投融資の第1弾に決まったガス火力発電事業をめぐり、ソフトバンクグループを中心に日米の企業20社程度が企業連合を発足させる方針であると日本経済新聞社などが報じた。企業連合には、ソフトバンクグループ、パナソニックHD、村田製作所、住友電気工業、TDKのほかみずほ銀行やアメリカのゴールドマン・サックスなども参加するとしている。ガス火力発電事業は、人工ダイヤモンドや原油の輸出インフラに並んで第1弾の対米投融資に決まった3分野のうちの1つで、事業規模はおよそ333億ドル（5兆2000億円）にのぼるとされている。AIの普及によって需要が高まっているデータセンター向けの電気を安定的に確保する狙いがある。