きょうのゲストは、大和総研の神尾篤史氏と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏。去年12月の住宅着工件数と建設許可件数は市場予想を上回った。政府閉鎖の影響等があり、発表が遅れていた。米国の住宅市場は、資材価格の上昇による住宅価格の高止まりや金利負担などが逆風となり、低迷が続いていた。建設許可件数は低下基調が続いており、NAHB住宅市場指数の2月分はやや軟化している様子が伺える。トランプ大統領は住宅のアフォーダビリティの対策として、大手機関投資家による一戸建て住宅の新規購入を禁止する大統領令に署名。住宅業界にとってはネガティブ。一方で、トランプ政権は住宅ローンの金利の引き下げや供給増加を目的とした個人の需要を喚起する政策も打ち出している。米国の住宅市場ではハウスメーカーや住宅設備、建設機械など多くの日本企業がビジネスを手掛けている。日本のハウスメーカーの中には、米住宅企業を買収して米国でのビジネスを加速させる動きも見られる。日本の企業や株式市場への影響をはかるうえでも、アメリカの住宅市場の動向を注視する必要がある。