- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 丸山義正 柳瀬和央 佐々木融
オープニング映像。
ミラノ・コルティナ五輪スノーボード男子ハーフパイプ予選の中継のため、この時間からの放送となる。NY株式、為替の値動きを伝えた。11日のNY株式相場は雇用市場の底堅さが示されたことで上昇したものの、FRBが利下げに慎重になるのではとの見方が広がり株価は下げに転じている。1月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が市場予想を大きく上回る13万人の増加となった。ダウは一時300ドル上昇。個別銘柄ではマイクロンテクノロジーが一時10％上昇。
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11日に発表されたアメリカの1月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前の月から13万人増えた。予想を大幅に上回ったことで一部の市場関係者からは雇用をめぐる懸念が和らいだとの見方が出ている。失業率は4．3％、平均時給は3．7％の上昇。去年1年間のデータの年次改定が合わせて公表され、雇用者数の伸びが従来のプラス58万4000人からプラス18万1000人に下方修正された。
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カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は11日の講演で早期の追加利下げに慎重な見方を示した。シュミッド総裁は物価の安定と雇用最大化を目指す「デュアルマンデート」の重要性を指摘したうえで、「物価上昇率が3％に近づいている状況を鑑みると景気抑制的な金融政策が適切」だと述べた。
アメリカの食品大手クラフト・ハインツは11日、今年予定していた会社を2分割する計画を一時停止すると発表した。先月新たに就任したカヒレーンCEOが明らかにしたもので、「今の体制のままでも経営立て直しは可能だと気づいた」として商品の改善などに6億ドルを投じると表明した。アナリストからは「分社化するはずだった事業が単体では立ち行かないことを認めたようなもの」だと厳しい意見も出ている。去年10月から12月期の決算は1年前から減収減益だった。
オランダのビール大手ハイネケンは11日、今後2年間で世界の従業員約7％にあたる最大6000人を削減すると発表した。業績の不振を受けて大規模なコスト削減を進める。主力のヨーロッパ市場などでビール需要が伸び悩み、去年1年間の販売量は1年前から1．2％減少した。先月にはCEOの退任も発表し、後任探しを進めている。
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商品取引所などを運営するCMEグループが世界初となるレアアース先物契約の枠組みを立ち上げる方向で検討している模様。ロイター通信が複数の関係者の話として伝えたもので、高性能磁石に使用されるネオジム・プラセオジムが対象とされる見通し。レアアースを巡っては中国への依存度が高く、安定供給の確保を求める声が高まっている。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至に話を聞く。12日の株式相場はまちまちの展開となった。市場予想を上回る雇用統計を受けて金利が上昇する場面はあったが、S＆P500は7000ポイント近辺で小動きとなった。バーティブが好決算を発表し半導体関連が買われた一方、ユニティが決算発表を受けて急落しソフトウェア株が下落した。バーティブは10ー12月期の受注が1年前から3．5倍に急増したと発表した。ユニティは1ー3月期の売上見通しが市場予想を下回った。株価は一時3割ほど急落している。背景には先月末にグーグルがゲーム開発向けの新たなAIサービスを発表し、AIに事業を侵食されるとの懸念が高まっていた件があると考えられる。
金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。
ゲストはSMBC日興証券・丸山義正。為替などの見通しはふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融。アメリカの雇用統計について、労働市場は底堅い状況。製造業は2024年11月以来のプラス。為替は短期間の間で上下動している。
きょうの為替相場の見通しについて、佐々木融に聞く。ドル円予想レンジは152．00円～154．00円。注目ポイントは「自民党大勝後の円相場」。今後数カ月で円相場に影響を与えそうなポイントを紹介。日銀審議委員の人事について、野口審議委員と中川審議委員の後任が“リフレ派”なら円安につながりやすい。もう一つが一時的に鈍化するインフレ率に対する対応。利上げを遅らせれば実質金利のマイナス幅が拡大し円安に進みやすい。政府や世論からの日銀に対するプレッシャー。円急落につながる可能性がある。
きょうの株価の見通しはT＆Dアセットマネジメント・浪岡宏。日経平均予想レンジは57500円～58500円。注目ポイントは「衆議院選挙を経て長期政権への期待」。第二次吉田茂内閣以降、総理の退職年数ごとに日経平均株価の騰落率を示したグラフを紹介。1990年代前半までは長期政権に限らずとも設備投資が拡大していたが、1990年代後半以降は小泉政権や第二次安倍政権のような長期政権下において設備投資が拡大している。これが景気や株価に好影響を与えているとみている。設備投資関連銘柄も長期的には先行されるとみている。
中国国家統計局がきのう発表した1月のCPI（消費者物価指数）は前年比0．2％上昇した。伸び率は前月から0．6ポイント鈍化しデフレ懸念が一段と強まっている。食品全体の価格は0．7％のマイナスで、豚肉は13．7％、卵類は9．2％下落した。1月のPPI（卸売物価指数）は前年比1．4％の下落となり、40カ月連続でマイナスだった。
衆議院選挙での惨敗を受けて共同代表がそろって辞任を表明している中道改革連合はきのう党本部で議員総会を開き、後任を決める代表選挙をあす行うことを決定した。元立憲民主党の小川淳也氏と階猛氏が立候補を明言している。党代表を務めた経験もある泉健太氏は出馬しない考えを表明した。元公明党出身者は出馬を見送る方向で調整している。
中国自動車工業協会がきのう発表した1月の新車販売台数は前年比3．2％減少し、234万6000台だった。輸出は増加した一方で、EV（電気自動車）などの購入に対する政府による支援策の削減などで国内販売が前年比14．8％減少したことが響いた。
中国メディアの第一財経は中国の春節（旧正月）に伴う特別輸送態勢の第1週で中国と日本を結んだ航空便が前年比1292便減り、49．2％減少となったと発表した。今年の春節の連休は今月15日からで、特別輸送の第1週は2日から8日まで。台湾をめぐる高市総理の国会答弁に反発する中国政府は訪日の自粛を国民に呼びかけている。