- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 伊藤さゆり 村松一之 野沢康二
オープニング映像。
為替と株の値動きを伝えた。
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が4日、去年11月以来の電話会談を行った。台湾問題などについて議論した。中国国営メディアによると、習近平国家主席は、米中関係において台湾問題が最重要だとし、台湾への武器供与に慎重な対応を求めた。トランプ大統領は、中国の関心を重視していると応じたという。4月に訪中予定のトランプ大統領は、SNSに、習氏との関係は極めて良好だと投稿した。
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アメリカのベッセント財務長官は4日、議会下院で証言し、FRBは、インフレを制御できず、国民の所得に打撃を与えたと主張した。トランプ大統領には、金融政策に対する意見を表明する権利があると述べ、これまでのFRB批判を容認する姿勢も示した。
アメリカの雇用サービス会社「ADP」が発表した1月の民間雇用者数は、前月から2万2000人増加した。伸びは2カ月連続で減速し、市場予想を大幅に下回った。専門職の減少が目立ち、製造業でも弱さが見られた。教育・医療、建設は増えた。
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- ADP
アメリカのサービス業の景況感を示す1月のISM非製造業景気指数は、前月から横ばいの53.8となり、市場予想を上回った。好況と不況の分かれ目の50も引き続き上回っている。項目別では、事業活動や支払価格が上昇した反面、新規受注や雇用はマイナスとなっている。
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- ISM非製造業景気指数
アメリカ製薬大手「イーライリリー」の去年10月から12月期の決算は、1年前から大幅な増収増益となった。主力の肥満症治療薬と糖尿病薬の売上がそれぞれ2倍以上となり、業績を牽引した。2026年通期の売上高見通しも、最大830億ドルとし、市場予想を上回っている。決算を受け、イーライリリーの株価は一時10％を超えて上昇した。
配車サービス大手「ウーバー・テクノロジーズ」に去年10月から12月期の決算は、1年前から20％の増収だった。投資先の株式に16億ドルの評価損が発生したことで、純利益は96％のマイナスとなっている。1月から3月期の1株利益の見通しも市場予想を下回った。低価格サービスの充実で利用者を増やしている一方、利益の圧迫につながっているとみられる。ウーバーの株価は一時8％近く下落した。
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4日のニューヨーク株式市場は、S＆P500、ナスダックが続落。情報技術セクターが下落し、相場の重みとなっている。テクノロジー株全体の時合が厳しい中、投資家がリスクを落とすためにポジションを圧縮しており、ファンダメンタルズが良好なサンディスクが影響を受けて売られたほか、決算を発表したAMDも一時17％超下落した。明治安田アメリカ・長谷川は、先週末時点で、S＆P500採用企業の33％が決算発表を終えたが、滑り出しはやや期待外れという印象だとした。75％の企業が市場予想を上回る1株利益を発表したものの、過去1年平均・5年平均を下回っている。投資家の期待値が高く、決算を受けて素直に株価が上昇するケースが少ないという。今回の決算期において、売上高純利益率は、過去最高の13.2％と予想されている。EPSの成長率も、5四半期連続の二桁成長となる見込み。AI投資による設備投資負担がある一部企業を除けば、多くの企業ではコストコントロールに成功し、効率的に利益をあげられることを示している。株価調整があっても、一時的なものになるとみられる。きょうはまもなくアルファベットの決算発表、5日にはアマゾンの決算発表が控えている。先週決算を発表したマイクロソフトが大きく下落したように、AI分野に対する投資家の目線は厳しくなっていて、市場の高い期待を超える成長ストーリーを示せるかが相場全体のムードを左右する局面になりそうだという。
その他のマーケット情報を伝えた。
AIの浸透がソフトウェア関連企業などの脅威になりかねないとの警戒感が市場に広がっている。和みキャピタル・村松一之氏は「ポイントのひとつはセクターローテーション。米国株全体がおかしくなっているわけではない、引き続き素材や生活必需品は非常に強い。それから実体のないモメンタムショックというのはもともと最近は金とか銀とかの急落によってマーケットがざわついているところに今週アンソロピックが、ホームに特化したAIモデルを出してきて、これが昨年からずっとソフトウェアというのはAIによって駆逐されるのではないかという懸念があった。これにさらに拍車をかけている。しかし、これは新しいテクノロジーが出たときにいつも起こってくること。あのグーグルでさえもAIによって検索サービスがなくなるんじゃないかと言われていたが、実際にはAIを取り込んでより強くなっている」などコメント。
きょうのマーケット。各国の為替など経済情報を伝えた。
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- 円相場
岡三証券・武部力也氏はきょうのマーケットの展開などについて「今週の外国為替市場では、第17代FRB議長候補に指名されたウォーシュ元FRB理事は利下げに慎重だとした感想がドル高につながり、他方高市首相が円安で外国為替資金特別会計の運用が今ほくほく状態だと発言したところが円安容認ととらえられ、ドル高円安が進んだ。次期FRBB議長の就任は6月、高市首相自身が円安容認を否定したところで一旦は収束した格好」などコメント。注目ポイントのレートチェックの賞味期限などについて武部氏は「1月23日に日米当局によるレートチェック観測で1ドル159円前半の水準から152円前半までのドル安円高が進んだ。これは片山財務大臣ら当局が急激な円安はきわめて遺憾、あらゆる手段を排除せずに対応すると強い牽制メッセージを出して来た中での延長線上にある。ところがその直後に高市首相が外為特会について円安で助かってるなど発言したことによって市場には政権トップは円安を容認しているのではないかとの受け止め方が広がった。今後も高市首相ら与党幹部から円安容認と受け止められるような発言が出るようだと片山財務大臣や通貨当局による円安牽制発言やレートチェック効果が剥落しかねない、効果の賞味期限が試される局面と考えている。そのために8日の衆院選前後も含めて通貨当局としては急激な円安は容認しないというスタンスを継続せざるを得ないだろうというのが結論になる」などコメント。こうした環境下で注視すべき経済指標について「財務省が発表する1月4日から30日の期間での対外・対内証券投資。日本から海外への証券投資のうち、株式投資の動きに注目している。（今後のドル円相場について）輸入インフレ上昇や積極財政の日本売りと野党から非難を受けかねないとするなら引き続き財務省通貨当局からの円安抑制の牽制は継続するものと考える」などコメント。
和キャピタル・村松一之氏はきょうの見通しなどについて「実体のないモメンタムショックによってハイテク株が売られている。この影響を日本も多少受ける。ただ、日本には衆院解散という別のモメンタムもはたらいているため、比較的底堅い動きになるのではないか」など指摘。好調な株式市場の背景と注意点について村松氏は「世界の株式市場の騰落率を見ると昨年と比較して極めて好調であることが分かる。本来AI主導のマーケットであれば米国株が最も好調なはずだが、実際には世界的な株高。この要因にはコロナショックとインフレショックによって世界の経済・金融のサイクルがシンクロして動いていることが想定される。（シンクロ化について）コロナ・ショックによって世界的超金融緩和、世界的財政超出動に動いた。その副作用としてインフレ・ショックが起こり世界的金融引き締めを開始。そしてインフレが落ち着いてくると2024年ごろより今度は同時に中央銀行が政策金利を引き下げた。したがってコロナと金融のふたつのショックが終わったあとには流動性が溢れて、財政によって景気が刺激された都合の良い状態が残ったということ。G7諸国の政府財政支出はコロナ前よりも高い水準が維持されている。これが世界中でシンクロしていることによってマーケットへの影響が大きい。（こうした市場状況下では）リスク資産はバブルに向かっていくのではと思われる。こうした状況は異例の事態なのでリスク資産の長期化は、相当長くなる可能性がある。そうした中では米国の金利に注目したい」などコメント。
メガバンクグループ3社の去年4月-12月期の決算が出揃い、純利益がそれぞれ1兆円を超えた。日銀の利上げで利ざやが改善したことや企業の資金需要が堅調だったことが影響。三菱UFJフィナンシャル・グループは、純利益が1兆8135億円と前年比3.7％増え、三井住友FGは1兆3947億円で最高益を4年連続で更新。みずほFGは1兆198億円とこの時期として初の1兆円超え。
パナソニックホールディングスは、2026年3月までの1年間の業績予想について、純利益を2400億円に下方修正すると発表。赤字事業の見直しなど構想改革の費用が膨らむためで、2025年10月の中間決算に続いての下方修正となる。国内外で実施している人員削減が、当初計画を約2000人上回る1万2000人規模になる見通しだと明らかにした。合わせて発表した2025年4-12月までの決算は、純利益が1252億円で前年比56％減った。
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ラピダスを巡り、ソフトバンクとソニーGが既存の出資分を含め各210億円を出資して最大の企業株主になることがわかった。3位は富士通の200億円。ラピダスへの民間出資額は、計1600億円を超え、当初計画より300億円程度増える見通し。関係者によると、AIの需要拡大に伴い高性能半導体へのニーズが高まり民間出資が増えているという。
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