- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 糸島孝俊 藤田亜矢子 長谷川誠
オープニング映像が流れた。
スタジオトーク。
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- 衆議院議員総選挙
NY株式、為替の情報を伝えた。27日のG7後に片山財務大臣が「必要に応じてアメリカ当局と緊密に連携しながら適切な対応をとる」と発言し、改めて為替介入が意識され約3ヵ月ぶりの1ドル152円台。
翌日のFOMC、ハイテク企業決算を前にナスダックが上昇する一方でダウはマイナス圏で推移しまちまちの値動きになっている。マイクロソフト、アップルなど主要なハイテク株が軒並み上昇しS＆P500は一時取引時間中の最高値を更新、ナスダックも前日から1％を超えて上昇している。一方で医療保険株は軟調でユナイテッドヘルスが20％急落するなどマーケット全体を大きく押し下げる展開。ドル指数は定価が続き、一時4年ぶりの低水準に落ち込んだ。為替介入の可能性が改めて意識されたほか、トランプ大統領が前日韓国への関税を引き上げると表明したことで先行きへの透明感が広がっている。
EUとインドはFTA（自由貿易協定）の交渉で妥結したと発表した。互いの輸入品の9割以上で関税を撤廃・引き下げが行われ、EUからインドに輸入される自動車関税は110％から10％へ段階的に引き下げられる。正式に批准されれば人口20億人規模の巨大市場が誕生する。トランプ政権が関税で圧力を強める中、アメリカに頼らない貿易圏をつくる動きが進んでいる。
27日のニューヨーク株式市場で医療保険大手ユナイテッドヘルスの株価が業績懸念から約20％下落し、ダウ平均を押し下げている。ユナイテッドヘルスは2026年通期の総収入について医療費の高騰などを背景に1989年以来初めてマイナス成長に転じるとの見通しを示した。またトランプ政権は高齢者向け公的医療保険の民間委託業務について、2027年度に保険会社側に支払う額を前年度からほぼ据え置く案を公表した。収益悪化への懸念から医療保険各社の株価が大幅に下落する事態となっている。
アメリカの航空機大手ボーイングの去年10－12月期の決算は、民間航空機の納入台数が回復したことで1年前から50％を超える増収となった。最終損益はソフトウェア事業の売却益が寄与し、3年半ぶりに黒字となった。一方軍用機の製造コスト増加で防衛部門が赤字になるなどの悪材料もあり株価は下落している。
GMの去年10－12月期決算は33億ドルの最終赤字だった。EV事業の戦略見直しに伴い72億ドル以上の費用を計上したことが響いた。一方、2026年通期は利益率の高いガソリン車の販売が増えるとの見込みから強気な業績予想を示した。また四半期配当の増額や自社株買いも発表し株価は大幅高となっている。
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アメリカの1月消費者信頼感指数は前月から9．7ポイント定価の84．5だった（コンファレンスボード）。市場予想を大きく下回り、2014年以来の低水準となった。先行きを示す機体指数も9.5ポイント下がった。
アメリカの連邦住宅金融庁が発表した去年11月のFHFA住宅価格指数は前月から0．6％上昇した。市場予想を上回り、2024年9月以来の高い上昇率となった。前年比ではプラス1．9％で伸びが加速している。
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- FHFA住宅価格指数連邦住宅金融庁
アメリカ10年国債、2年国債、NY原油先物、NY金先物、イギリスFTSE、ドイツDAX、フランスCAC、シカゴ／日経平均先物などを伝えた。
2024年以来のアメリカ住宅価格についてピクテ・ジャパン・糸島孝俊が解説。2021年年末ん住宅金利が上昇する中で住宅価格の指数が下がった。逆に昨年後半から住宅ローン金利が低下し、住宅価格はマイナスからプラスに転じた。住宅ローン金利に影響を受けるアメリカの国債利回りについて、アメリカ政策当局も神経を尖らせている。
為替情報（ドル／円、ユーロ／円、ドル／人民元、オーストラリア・ドル／円、イギリス・ポンド／円、ブラジル・レアル／円、トルコ・リラ／円）を伝えた。
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きょうの為替の見通しについてバルタリサーチ・花生浩介が解説した。予想レンジは152．00円～153．50円。ドル／円は介入警戒感が強く、頭の重い展開が続く予想。最近の日銀の為替介入は2022年9～10月、2024年4～ 7月に行われた。リバウンドはあるが短期的には介入は成功しており、下落幅も20円超と大きい。日米金利差は2022年は3．1～3．8％、2024年は3．3～3．7％ほどだったが現在は1．9％と大幅に縮小している。しかし円安の最大の要因は日本の実質金利が大幅なマイナス水準になっていることであるため、これが介入効果を相殺し円安が続いている。金融市場では中期的介入の効果は一時的とみられているが、これは投機筋が日本の財政悪化懸念を材料視しているため。今回は従来にもまして当局の情報発信力が問われている。
日本の10年国債を伝えた。
世界の株価を伝えた。中国・上海総合は工業企業の利益の伸びが拡大し景気回復への期待が支えとなり小幅に反発、インド・SENSEXも反発、ドイツDAXは反落、ロンドン・FTSEは続伸、ブラジル・ボベスパの株価、NYダウの株価、大阪／日経先物を伝えた。
きょうの株の見通しについてピクテ・ジャパン・糸島孝俊が解説した。予想レンジは52500円～54000円。アメリカの半導体やテックはプラス、円高が止まれば大きく切り返す可能性がある。注目ポイントは「日本株・ROE改善でもPER低下の理由」。株価の変化はEPSの変化とPERの変化に分解できる。さらにEPSはBPS（1株あたりの純資産）の変化とROE（EPS／BPS）の変化に分解できる。つまり、株価の変化は資本（BPS）の蓄積分と収益性（ROE）の増加分と将来の業績の伸び（PER）の合計となる。TOPIXの60．8％はBPSの変化が占め、25．5％がROE変化分、13．7％がPERの変化分で説明される。本来予想ROEが上昇すれば実績PBRも上昇するが、日本の場合は予想ROEが上昇しても予想PERは低下しており、業績の伸びほど株価が上がっておらず過小評価されている。欧米型の増収増益によるビジネス拡大に対し、日本型は増配や自社株買いによるバランスシートの圧縮の動きとなり、ROEが改善してもPERが下落する形になっている。
来月8日に投開票が行われる第51回衆議院選挙はきのう公示された。11党などから1285人が立候補し計465議席を争う。自民党・高市総裁、日本維新の会・吉村代表、中道改革連合・野田共同代表、国民民主党・玉木代表、れいわ新選組、大石共同代表、共産党・田村委員長、ゆうこく連合・原口共同代表、参政党・神谷代表、日本保守党・百田代表、社民党・福島党首、チームみらい・安野党首の演説映像が流れた。今回の選挙では消費税減税や外国人政策などをめぐり論戦が交わされる見通しで、与党が過半数を維持できるかが焦点。
G7（主要7カ国）はきのうオンラインで財務相会合を開催した。会合後、片山財務大臣は「重要鉱物の安定確保に向けたサプライチェーンの強化で協調していくことで一致した」と明らかにした。中国によるレアアースの輸出管理強化など経済的威圧への対応が課題となっており、G7は今月中旬にも財務相会合を開き対中依存度を引き下げることで合意していた。
連合・茅野友子会長と経団連・筒井義信会長がきのう会談し、今年の春闘の労使交渉が実質的にスタートした。連合は5％以上の賃上げを求めているのに対し、経団連は賃上げの動きを「さらに定着させたい」としており、労使ともにここ3年続いた高い賃上げを続けることに前向き。中小企業でも大企業に負けない賃上げが実現するかなどが今年の焦点となる。