- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 長江優子 古旗笑佳 木下智夫 山田修輔 徳本進之介
オープニング映像が流れた。
キャスターらが挨拶。
NY株式、為替の経済情報を伝えた。
マーケットの動きについてニューヨークから中継。週明けの株式相場は大幅に下落。トランプ大統領が週末、グリーンランドをめぐってヨーロッパ8か国に対し追加関税をかける方針を示したことや日本の長期金利上昇も材料視され、株式、債権、ドルが売られるトリプル安の展開となっている。決算で見通しが予想を下回った3Mが大幅に下落。ダウの下げ幅は一時900ドルを超える場面もあった。主要なハイテク株は軒並み下落。ナスダックはおよそ1か月ぶりの安値圏に沈んでいる。S＆P500は全てのセクターで下落。恐怖指数は2か月ぶりの高水準となっている。金と銀が最高値を更新している。
アメリカの10年債利回りは一時4.3％台にのせるなど4か月ぶりの高い水準で推移。ドルはユーロなどの主要通貨に対して売られている。日本で超長期国債の金利が上昇したことからアメリカの国債にも売りが波及。海外投資家の間では日本の国債利回りの急上昇はイギリスのトラス・ショックに近い深刻さだと捉える動きもある。アメリカのマーケットではリスク回避姿勢が急速に強まったものとみられる。一部のヘッジファンドが損切りを迫られアメリカ国債の売りが加速との見方も出ている。
動画配信大手ネットフリックスは、メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを約11兆円で買収する案について、全額現金で実施すると発表。株式交換と現金を組み合わせるとした従来案を修正し、同じく現金でのワーナー買収を目指すパラマウント・スカイダンスに対抗する狙い。2社によるワーナー争奪戦が激しくなっている。
工業製品、事務用品大手の3Mが発表した、去年10月から12月期の決算は1年前から増収だったが、訴訟費用がかさみ20パーセントの減益となった。今年通期の1株利益見通しは中央値が8ドル60セントと、市場予想を下回った。トランプ政権がグリーンランドをめぐって関税を発動した場合、最大4000万ドルの追加コストを見込むとしたことも嫌気され、株価は20日の取引で大幅安となっている。
アメリカのベッセント財務長官は20日、トランプ大統領が早ければ来週にも次期FRB議長を指名するとの見通しを示した。CNBCとのインタビューで述べたもので、現在4人に絞られている候補者とトランプ大統領が直接面会しているとした。一部メディアで報じられたFRBのクック理事解任を巡る最高裁の口頭弁論へのパウエル議長の出席については、FRBの政治化を避けたいのであれば間違いだと批判。
アメリカのミネソタ州からの中継で、ワシントン支局の宇井五郎が報告。ミネソタ州では、不法移民対策のやり方をめぐるICEの強硬な取り調べに対してデモが続き、笛がその象徴となっている。トランプ大統領は日本時間午前5時前、就任1年の節目に記者会見を開き、自身の成果を1時間以上にわたって誇った。特に一丁目一番地として強調したのがミネソタ州で展開している不法移民対策。トランプ大統領はミネソタ州で多くの殺人犯や麻薬の密売人を逮捕したなどと会見。ホワイトハウスは会見に先立ち、365日で達成した365の実績という声明を公表し、260万人の不法移民を追放したと強調。今月7日、ミネアポリスでICE職員にアメリカ人女性が撃たれ死亡する事件が発生し、ミネソタ州のデモはさらに激しさを増している。笛を短く連続してふくと、ICEが近くに取り締まりに来たことを周囲に知らせる意味がある。誰かが連行されそうになったら長く強くふき、人を集める役割がある。CNNによる世論調査では、51パーセントがICEの取り締まりは治安をいっそう悪化させると回答。トランプ大統領が今後、どこまで強権的な政策を進められるかは不透明。FRBのパウエル議長への圧力を強めているが、パウエル議長はこれに反発。クック理事の訴訟に異例出席する。海外への関与拡大については、アメリカファーストを支持する岩盤層から反発も出ている。グリーンランド領有をめぐり関税を取引材料にしているが、最高裁が違憲と判断すれば戦略見直しを迫られる。
ニューヨーク証券取引所から中継。東海東京証券アメリカ・芝田達裕さんは、「トランプ大統領が表明したグリーンランド取得をめぐる追加関税により、アメリカとヨーロッパの政治的対立の構図を懸念する形で、幅広い銘柄に売りが広がった。あすトランプ大統領はダボス会議でスピーチを行う予定で、これまでのように金融市場の下落を受けて姿勢を軟化させる“タコトレード”となる可能性もあり、短期的な市場の注目はあすのトランプ発言に移っている」などとコメントした。
金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。
BofA証券・山田修輔さんは、「去年の相場をみると対円ではバランスが取れて年間でみるとあまり変わらなかったが、ユーロドルとかでみると大幅にドル安になってたりして、それでユーロ円が上がっていたりということで、ドルと円が共倒れ的な状況になっていた。ドル安円安というのが今年も続きそうな感じで幕を明けた」などとコメントした。
各国の為替について伝えた。
BofA証券・山田修輔さんによるきょうのドル円予想レンジは、158.00円～159.00円。注目ポイントは、家計の円売りは今年も継続。
10年国債について伝えた。
20日の世界の株価、株式先物について伝えた。
アイザワ証券・三井郁男さんによるきょうの日経平均予想レンジは、52000円～52500円。注目ポイントは、来年度の増益業種と高市政権の重点分野。
ソニーグループはきのう、傘下のソニーからテレビ事業を分離し、中国の大手テレビメーカー「TCLエレクトロニクスホールディングス」と設立する合弁会社に引き継ぐと発表した。出資比率は、TCLが51％、ソニーが49％となる。新会社は、テレビやホームオーディオ機器の開発から製造、販売を手がけ、製品の名称には「ソニー」や「ブラビア」を継続して使う。2027年4月の事業開始を想定しているという。
きのうの債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが引き続き上昇し、一時前の日に比べ0.120％高い2.380％をつけた。衆議院選挙に向け、与野党から消費税減税についての主張が相次ぎ、財政状況が悪化するとの懸念から国債を売る動きが加速している。
経団連は、今年の春闘の基本指針を発表し、2023年から続いている賃上げの流れの「さらなる定着」を目指すと強調した。そのために基本給を引き上げるベースアップの検討を去年の方針で示した「有力な選択肢」という位置づけから「賃金交渉のスタンダード」に引き上げて、賃上げのさらなる実現をはかっていくとしている。