- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 仙石誠 重見吉徳
オープニング映像。
NY株式、為替情報を伝えた。
投資家のAI、人工知能への期待が再び高まり、半導体株を中心に買いが集まっている。台湾のTSMCが今後の需要に強気な見通しを示したことがニューヨーク市場でも好感された。マーケットではAIの収益性をめぐる不安が広がっていたがTSMCの決算が緩和しエヌビディアやAMDのほかラムリサーチなどの半導体製造装置メーカーの株価が大幅高となっている。アメリカとイランの緊張が和らいだとの見方からエネルギー株が下落した。
立憲民主党・野田代表は「共に新党をつくって戦っていこうという合意ができた。できるだけ多くの仲間が賛同し合流するようにしたい」、公明党・斉藤代表は「中道勢力の結集は、これからの日本が平和国家として世界の中で経済を発展させながら平和を確立し生き抜いていく上で大変重要」と発言。きのう、立憲民主党・野田代表と公明党・斉藤代表が国会内で会談し「中道路線」を掲げる新党を結成することで一致した。野田代表と斉藤代表が共同代表となる方針。新党の名称は、きょう発表される。次の衆院選で新党の候補者による比例代表の統一名簿を作成することも確認された。地方組織と参議院は、そのままの形を維持する。立憲民主党は国民民主党を含めた他党にも新党への参加を呼びかける方針だが、国民民主党・玉木代表は「新党には加わらない。極めて曖昧な中道」との考えを明らかにした。自民党は公明党候補がいる小選挙区に候補者を擁立する方向で調整している。
アメリカ・トランプ政権が「台湾への関税を15％以下に引き下げる貿易協定を結んだ」と明らかにした。見返りとして台湾側はアメリカ国内の半導体産業に投資する。台湾への関税は20％→15％以下に引き下げられる。ラトニック商務長官は「台湾当局と半導体企業が総額5000億ドルをアメリカで投資する」と明らかにした（CNBC）。
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15日に発表されたゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの決算は、いずれも純利益が予想を上回った。株高を追い風に業績の堅調さが示された。ゴールドマン・サックス25年10－12月期決算（前年比）は総収入134億5400万ドル（-3.0％）、純利益46億1700万ドル（+12.3％）、1株利益14ドル1セント（予想上回る）。アップルのクレジットカード事業提携を解消したことが響き減収となった。投資銀行+25.5％、トレーディング（株式）+24.7％。M＆A取引が活発化したことで助言手数料が増え投資銀行の収益がプラス、株高を背景にトレーディング収入も好調だった。モルガン・スタンレー25年10－12月期決算（前年比）は総収入178億9000万ドル（+10.3％）、純利益43億9700万ドル（+18.4％）、1株利益2ドル68セント（予想上回る）、投資銀行+47.0％、富裕層向け資産運用+12.7％。1年前から増収増益、M＆A助言手数料が好調。
世界最大の資産運用会社「ブラックロック」の25年10－12月期決算（前年比）は株高などを背景に運用資産が過去最高の14兆415億1800万ドル（+21.6％）となった。総収入は70億800万ドル（+23.4％）、純利益11億2700万ドル（-32.5％）、1株利益（調整後）13ドル16セント（予想上回る）。プライベートクレジット企業を買収したため一時的な関連費用がかさみ純利益は減少した。
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1月NY連銀製造業景気指数（前月比）は総合7.7（+11.4）、新規受注6.6（+7.6）、出荷16.3（+21.3）、雇用-9.0（-16.5）。
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アメリカの新規失業保険申請者数は10日までの1週間で19万8000人（前週比-9000人）。失業保険受給者総数は3日まで1週間で188万4000人（前週比－1万9000人）。
シカゴ連銀・グールズビー総裁は「FRB（連邦準備制度理事会）は雇用の安定よりインフレ抑制に注力すべき」との見解を示した。グールズビー総裁はCNBCのインタビューで利下げ余地を認めつつも「最重要課題はインフレ率を2％に戻すこと」と強調。政治からの圧力が増していることについて「中銀の独立性が脅かされれば物価が急上昇する恐れがある」と警鐘を鳴らした。
第一生命（DLI NORTH AMERICA）・松谷拓弥の解説。きょうは3指数とも上昇している。半導体受託生産の世界最大手である台湾「TSMC」が決算を発表、AI向けの需要に強気な見方を示したことから半導体関連銘柄が大幅に上昇した。ハイテク株の比率が高いナスダックを押し上げたが引きにかけて上げ幅を縮小している。ラトニック商務長官が「台湾がアメリカ国内に総額5000億ドルを投資する」と明らかにした。14日、トランプ大統領は一部AI半導体の対中輸出を条件付きで認める布告に署名した（エヌビディア「H200」、AMD「MI325X」など）。「H200」新たな対中輸出の流れ：台湾で半導体を生産→アメリカで第三者機関が検査→中国に再輸出する場合は25％の追加関税。トランプ政権は国内投資向けの税収を確保する狙いがある。台湾から追加投資を引き出す材料の可能性もある。中国の税関当局は職員に対して「H200」の輸入を許可しないよう指示したとの報道もある（ロイター通信）。
金利、商品の情報、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。NY原油先物は6日ぶりに反落した。トランプ大統領がイランへの軍事介入に慎重な姿勢をみせたため供給懸念が和らいだ。
ゲストはフィデリティ投信・重見吉徳、東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠。アメリカの金融大手の決算が好調。きのうの米国株の上昇の要因と思われる。業績好調の要因としては株式市場も好調、M＆Aも活発化しており事業環境がいいと思われる。AIの台頭により昨年、金融機関では人員削減が進み、コストコントロールができている。良い企業決算が続く可能性がある。1月後半からの日本企業の決算、証券株にも注目。
為替情報を伝えた。
三菱UFJ信託銀行NY・横田裕矢の解説。ドル円予想レンジは158.10円～159.00円。注目ポイントは衆議院選挙。ドル円相場は衆議院解散報道による円安の動きも一服し介入警戒感が円安進行を抑えている。早期解散観測をめぐり、高市トレードへの思惑が再び高まっている。「1月23日に衆院解散、2月8日投開票を軸に調整」との報道もあり、短期的な円相場は選挙動向に左右されそう。過去の衆院選と円相場の動向を比較（2005年9月小泉政権、2012年12月安倍政権、2026年2月高市政権）。与党自民党が大勝した場合は円安に振れやすい。自民党の議席数とドル円相場の見通し（26年2月選挙結果）：絶対安定多数（261議席以上）の場合、初動見通しは160円突破、162円試す。過半数（233以上）の場合は160円を試す、過半数割れ（233未満）の場合は円高。円安進行が利上げ時期を早める可能性について。高市政権誕生による円安進行は2025年12月の利上げに影響を与えたように、円安進行による物価上昇のインパクトは日銀の利上げペースを早める材料となり得る。当面、ドル円は底堅い推移が続くと予想している。
10年国債の情報を伝えた。
世界の株価の、株式先物の情報を伝えた。
東海東京インテリジェンスラボ・仙石誠の解説。日経平均予想レンジは53700円～54500円。注目ポイントは26年も海外投資家の買い越しは継続する。衆議院の解散に向けた期待と不安が入り混じる展開となる。2025年の主要投資家売買動向（現物+先物合計）では事業法人と海外投資家が買い越しとなった。企業の株主還元強化で事業法人の買い越しは初の10兆円超となった。国内金融機関や個人投資家は売り越しとなっており、日本株上昇により利益確定売り。買い余力が残った投資家層とも言える。海外投資家は2年ぶりの買い越し（年間ベースの海外投資家売買動向より）。トランプ関税の影響が小さくなるとの見方が高まったことや高市政権の誕生が買い越しの要因につながった。買い越し規模は3.8兆円で24年の売り越し4.4兆円より小さいため積極的に買った1年と判断する必要はない。今年も買い越し基調は継続する。海外投資家の買い越しが大きくなるかどうかの注目点は「稼ぐ力（ROE）を高められるかどうか」。TOPIXの予想（ROE）と海外投資家の累積売買動向（現物+先物合計）のグラフによると中長期的には連動しやすい傾向にある。衆議院解散は海外投資家の買いが入りやすいイベント。衆議院解散後3ヶ月間の海外投資家累積売買動向のグラフによると、過去9回平均で1.4兆円の買い越し。自民党が大勝した際には買い越し規模が膨らむ。
半導体受託生産の世界最大手「TSMC」（台湾）が発表した去年12月までの1年間の決算は売上高と純利益が過去最高となった。売上高は3兆8090億台湾ドル（+31.6％）、純利益は1兆7178億台湾ドル（+46.4％）。2025年12月決算ではAI向け半導体の販売が好調で売上高の6割を先端半導体が占めた。TSMC・魏哲家会長は「今年はAI向けの需要が一段と増える」と強調、2026年通期の売上高は米ドルベースで約30％伸びるとの見通しを示した。2026年の設備投資額は過去最大の約9兆円とする計画。
アメリカを訪問中の小泉防衛大臣はヘグセス国防長官と会談し「日米同盟は、さらに強固で有意義なものになっている」との認識を示した。そのうえで「日米同盟による抑止力・対処力を一層強化する取り組みについて議論できることを楽しみにしている」と呼びかけた。日米防衛相会談では、台湾周辺や南シナ海などで軍事活動を活発化させる中国の抑止策などについて協議したとみられる。