モーサテ 2026/01/15(木)05:45 の放送内容ページ1

出演者: 矢内雄一郎大浜平太郎片渕茜平出真有中原みなみ中山淳史植野大作阿部健児

（オープニング）

オープニング

オープニング映像。

（ニュース）

経済情報

出演者の挨拶。NY株式、為替、ダウ、NY原油、ナスダック、S＆P500の情報を伝えた。中東情勢が注目を集めた。14日米軍がイランとの軍事衝突に備え、カタールの基地から一部人員を退避させていると報じられた。NY原油は価格が一段と上昇、エネルギーセクターも大幅高で推移している。ハイテク株は売りに押される展開。割高感が意識されていたこともあり、マグニフィセント・セブンや半導体株の一角が下落している。金融株を巡っては大手銀行のバンカメ、シティ、ウェルズ・ファーゴがそれぞれ決算を発表、投資家の高い期待に届かず大幅安になっている。

キーワード: S＆P 500 WTI原油先物価格ダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダック総合指数

高市総理衆院解散を与党幹部に伝達

きのう自民党・鈴木幹事長は「高市総理から通常国会で早期に衆議院を解散をする意向が伝えられた」、日本維新の会・吉村代表は「自民・維新の政権そして連立合意の内容について信を問う」と会見した。きのう夕方高市総理は総理官邸で自民党・鈴木幹事長や日本維新の会・吉村代表らと約1時間会談した。会談後、鈴木幹事長が「高市総理が来週19日に記者会見で解散の詳細を説明する」と明言した。また衆院選の勝敗ラインは「与党で最低限過半数を確保しなければならない」と述べた。一方野党側は大義がないと反発。立憲民主党と公明党は新党結成を視野に調整、きょう両党幹部が協議予定。新党結成が実現すれば、選挙戦の構図が変わる可能性がある。

キーワード: 公明党吉村洋文日本維新の会立憲民主党総理大臣官邸自由民主党衆議院議員総選挙鈴木俊一高市早苗

日経平均初の5万4000円台

高市総理が23日招集する通常国会冒頭で衆院解散を検討していることが伝わり、株式市場では自民の議席増で政策を進めやすくなるとの見方が広がった。半導体株を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均株価の終値は5万4341円（前日比792円増）、初の5万4000円台となった。債券市場では積極財政により財政が悪化するとの懸念から、新発10年物国債利回りは一時2.185％まで上昇、約27年ぶりの高水準となった。外国為替市場でも一時1ドル159円40銭台をつけ約1年半ぶりの円安水準となった。

キーワード: 日経平均株価高市早苗

アメリカ銀行大手増収確保も逆風

バンク・オブ・アメリカの25年10-12月期決算（前年比）は総収入283億6700万ドル（7.1％増）、純利益76億4700万ドル（12.4％増）、1株利益98セント（予想を上回る）。ウェルズ・ファーゴも増収増益を確保したが、退職金の費用が膨らみ1株利益は市場予想を下回った。シティグループはロシア事業売却の損失が響き、13.5％の減益となった。クレジットカード金利に上限を設ける政府の計画に対し、シティグループ・ジェーン・フレーザーCEOは「クレジットカードを使えるのが裕福な人だけになる」と反発した。

キーワード: ウェルズ・ファーゴシティグループジェーン・フレーザーバンク・オブ・アメリカ

中継脱EV？激変の自動車業界

アメリカ・ミシガン州デトロイトで北米国際自動車ショーが開幕した。デトロイトの中継映像。バイデン政権のブティジェッジ前運輸長官はトランプ大統領の関税政策について製造業の雇用をうまず、物価の上昇を招いたとして「客観的にみて失敗」と指摘し関税が政権による権力掌握のツールになっていると厳しく批判した。さらにバイデン政権で推し進めたEVの普及を後退させ、ガソリン車の販売を後押ししている点についても技術革新を後退させることで経済的に成功した例はないと自身が閣僚として推し進めたEV普及の必要性を改めて強調した。

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景気分析わずかに上方修正

FRBが14日発表したベージュブック（地区連銀経済報告）は、アメリカの経済活動は緩やかに成長しているとし、景気の分析を上方修正した。そのうえで、消費に関し、富裕層とそれ以外の二極分化を指摘した。また、雇用をめぐっては、多くの地区で大きな変化はみられないとした。賃金について、一部の地区連銀から「賃金の上昇は通常のレベルに戻った」との指摘があったという。

キーワード: 地区連銀経済報告連邦準備制度理事会

アメリカ11月小売売上高前月比 ↑0.6％

アメリカの商務省が14日公表した去年11月の小売売上高は、前の月に比べ0.6％の増加となり、市場予想を上回った。項目別では自動車および自動車部品がプラス1.0％、無店舗販売がプラス0.4％。変動が激しい自動車および自動車部品を除くと0.5％のプラス、さらにガソリンを除くと0.4％のプラスだった。

キーワード: アメリカ合衆国商務省

FRBミラン理事利下げ要求

トランプ大統領に近く大幅な利下げを求めていることで知られるFRB・ミラン理事は14日、規制緩和の経済的効果を引き上げるためにも利下げが必要だとの見解を示した。ギリシャ・アテネで公演したミラン理事は「規制緩和には潜在成長率を押し上げインフレ低下させる効果がある」と説明するとともに、「効果を得るにはここ数四半期必要以上に金融を引き締め的だった」と述べた。

キーワード: アテネ（ギリシャ）スティーブン・ミランドナルド・ジョン・トランプ連邦準備制度理事会

住宅ローン24年以来の低水準

MBA（アメリカ抵当銀行協会）が発表した9日までの1週間の住宅ローン金利は、30年固定で前の週より0.07ポイント低い6.18％となり2024年9月以来の低水準となった。また、同じ期間の住宅ローン申請指数が28.5％増加したほか、借り換えの指数が40％の急上昇となった。トランプ大統領が住宅価格を引き下げるため、機関投資家の住宅購入を禁じたり住宅ローン債の購入を促す方針を打ち出し、住宅市場が活発化している。

キーワード: アメリカ抵当銀行協会ドナルド・ジョン・トランプ

サックス・グローバル破たん申請

アメリカの高級百貨店「サックス・フィフス・アベニュー」や「リーマン・マーカス」などを運営する「サックス・グローバル」が日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を裁判所に申請した。競争の激化やインフレ長期化が逆風となり、百貨店販売が振るわず買収に伴う債務の返済にも遅れが出ていた。傘下の百貨店は営業を継続し、新たなCEOが主導する形で再建を目指す。

キーワード: サックス・グローバルサックス・フィフス・アベニューニーマン・マーカス

LIVE NY証券取引所 S＆P500 大台7000を前に足踏み/エネルギーセクター好調の背景は

米国みずほ証券・内田伊織さんは、「年初からトランプ政権が物価高対策として打ち出す政策が相場の重荷となっている。特にクレジットカード金利の上限を10％に抑える提案や大手機関投資家による戸建て住宅の購入禁止、住宅業者や防衛企業による自社株買いの制限などが投資家の不透明感の高まりにつながっていて、主要銘柄に利益確定とみられる売りがでやすい状況となっている」などとコメントした。