米国みずほ証券・内田伊織さんは、「年初からトランプ政権が物価高対策として打ち出す政策が相場の重荷となっている。特にクレジットカード金利の上限を10％に抑える提案や大手機関投資家による戸建て住宅の購入禁止、住宅業者や防衛企業による自社株買いの制限などが投資家の不透明感の高まりにつながっていて、主要銘柄に利益確定とみられる売りがでやすい状況となっている」などとコメントした。