- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 篠原裕明 片渕茜 平出真有 中原みなみ 神尾篤史 糸島孝俊 野沢康二
オープニング映像。
AIクラウドサービス企業「コアウィービズ」の強気な業績見通しが好感され、AI関連株に買いが広がり、ダウは一時2％上昇した。大幅に下落していたエヌビディアにも買い戻しが入った。一方、FRB高官の発言を受けて利上げ観測が強まり、ナイキやアマゾンなど消費関連株は売られ、ダウの上値は重かった。
ゴールドマン・サックスは、12月に加えて来年3月にも追加利上げが実施されるとの見通しを示した。10月の消費者物価指数が市場予想を上回ったことを受け、従来の予想を修正した。FRB当局者からもインフレ抑制に向けた積極的な発言が相次ぎ、市場では利上げ回数が増えるとの観測が強まっている。
エヌビディアのフアンCEOをめぐるスパイ疑惑の波紋が広がり、一部金融機関が投資判断を引き下げた。ベアードは米政府の対応をめぐる不透明感を理由に、買い推奨から中立に変更し、目標株価も500ドルから200ドルに引き下げた。モルガン・スタンレーも「トップピック銘柄」のリストからエヌビディアを除外した。
オープンAIは今年7月から9月期の営業赤字が109億ドルに達したと報じられた。アンソロピックと比べ、収益化の出遅れが浮き彫りとなった。一方、売上高は前の四半期から50％増の100億ドルに伸び、法人向けビジネスの拡大に伴い、業績改善の兆しも見られた。
サウジアラビアの10月の原油生産量は日量1056万バレルと、前月から26％増加し、イランでの戦争開始前に迫る水準まで回復した。ホルムズ海峡から紅海側へのパイプライン輸送に切り替えるなどしている。生産回復が原油価格の引き下げにつながっている。
ロシア、ウクライナ、アメリカによる2日間の協議が終了し、ロシアとウクライナ双方が最大規模で捕虜を釈放することに合意した。一方、ウクライナ東部などの領土問題では溝が埋まらなかった。G7外相会合では共同声明でウクライナへの支持を改めて強調した。
11日の米株式市場は、AI関連株への懸念後退を受け、ハイテク株を中心に上昇した。一方、インフレの高止まりやFRBの追加利上げ観測から消費関連株には売りも出た。高金利や物価高で消費者心理は冷え込んでいるものの、年末商戦への期待から小売株は底堅く推移。全米小売業協会は年末商戦の売上高が前年比4％増の1兆ドル超になると予想している。ウォルマートはブラックフライデーセールを前倒しするなど、節約志向の消費者を取り込む動きを強めており、来週から本格化する小売各社の決算や年末商戦の戦略に注目が集まっている。
マーケット情報を伝えた。
アンソロピックのIPOは、AI業界全体の企業価値や今後の株式市場を占う重要な材料として注目されている。投資家向けの説明が始まり、需要は想定を数倍上回る強さとなっており、当初70〜78ドルとされる公開価格が引き上げられる可能性もある。18日に公開価格が決定し、19日に上場する予定で、上場前後のAI関連銘柄への資金の流れや、上場後の株価の動向が焦点となる。今後もIPOが続き、市場の活性化につながるか注目されている。
各国の為替の値動きを伝えた。
SMBC信託銀行・二宮圭子氏によるきょうのドル円予想レンジは、158．80円～160．30円。浅田日銀審議委員が金融経済懇談会で講演と記者会見を行う予定。同委員は9月の会合で利上げに反対したが10月は据え置きに賛成しており、今後の政策に関わる新たな手がかりが得られるかに注目している。ドル円は株価や金利の動きに左右されやすくも、159円台を中心に高止まりの動きが予想される。
注目ポイントは「ドル円は高止まりが続く」。ドル円は年初来高値をつけた7月下旬以降続いた下落トレンドを10月初旬に上抜けた後、156円を下値めどに上昇トレンドが継続している。アメリカの中間選挙で共和党が大敗し、トランプ政権がイランに対する軍事攻撃を抑えるとの見方から原油先物指数は急低下しているが、ドル円の原油先物指数に一定の相関性はなく、FRBの利上げペースが加速するとの思惑からドル買いが優勢。FRBは緩和的な金融環境を調整するとの姿勢を崩さず、大幅な利上げには慎重になるとみている。アメリカの財政収支は9月にGDP比で－6％まで拡大している。今年2月時点のアメリカ議会予算局の見通しでは財政赤字がさらに拡大するとしており、ドル安の一因となる。上下両院で民主党が主導権を握ることでデータセンター完備をめぐる政策推進は鈍化するとの見方が広がっており、財政拡張路線が修正されるか注目される。目先のドル円は節目の160円をめどにドル高円安が一服するだろう。AI関連投資がアメリカ経済の成長を下支えしたことに鑑みると、全面的禁止は難しいとの指摘もある。民主党は2年後の政権奪還を見据え、2027年1月からの審議会で財政引き締めを強化し歳出拡大を制限するとみられる。ドル円は民主党への政策期待が高まれば景気拡大を見込む動きから、152円を前後に底堅さを保ち長期的にはドル高トレンドへ向かうと予想される。
10年国債の動きを伝えた。
11日の世界の株価の騰落率、株式先物の値動きを伝えた。
ピクテ・ジャパンの糸島孝俊氏のきょうの日経平均予想レンジは61000円～62500円。コアウィーブの決算が好調で業績の見通しも強気だったことから、アメリカ株は大きく上昇。一時的にAIデータセンターの過剰投資懸念が払拭された。来週のエヌビディアの決算とアンソロピックのIPOの新規上場を迎える中で、きょうのマーケットは強含みの展開。
注目ポイントは「新TOPIXは“質”と“量”で価値創造」。TOPIXは市場区分再編前の2022年は約2200銘柄だったが、第1段階見直し完了時の2025年1月末には1700銘柄程度に減少した。第2段階の見直しは今年10月末から始まり、完了時の2028年10月末には980銘柄程度まで絞り込まれると想定され、それ以降は毎年入れ替えがある。第1段階見直しは、旧東証1部のプライムと旧東証2部のスタンダードの一部が対象となり、流動性時価総額100億円未満が除外された。第2段階見直しでは全市場区分が対象で流動性時価総額の累積比率95％が新規組入となり、TOPIXの構成銘柄であることが上場企業のステイタスになる。各銘柄の組み入れ比率は段階的に引き下げてゼロにしていく。新TOPIXに入った新規銘柄は、スタンダードとグロースからの組み入れも多くなっている。新TOPIXに残り続けたり、組み入れられるには「質」と「量」が大切。多くの企業はROE8％を目標としてきたが、これからはROIC（投下資本利益率）がWACC（資本コスト）を中長期的に拡大していくことが望まれる。加えて投下資本量も大事。流動性時価総額を引き上げTOPIXに入り続けるためには、質×量で価値を創造するしかない。
全国の気象予報を伝えた。
NY証券取引所からマキシム・グループの久野誠太郎の解説。 来週上場を控えるAI企業アンソロピックのロードショー投資家向け説明会が始まった。仮条件は70～78ドル、評価格は1兆2600億～1兆4000億ドル規模が見込まれ、以前の最大2兆ドルからは引き下げられている。業績から考えると高成長企業として評価は割高ではなく現実的で適正。目論見書での注目点は売上高の高成長と利益率の改善。アンソロピックの7-9月期の売上高は前年同期の12倍の約170億ドルとなった。このペースであれば年末までに年間の売上高が1000億ドルに達することになる。調整後営業利益率も15％と前年の-93％から改善したほか、大口顧客数は1万1900件と前年の950件から急増している。アンソロピックは売上高、営業効率の面でオープンAIに先行している印象。オープンAIは7-9月期の売上高が前期比で約50％増加の100億ドル、年率換算では約500億ドルとされている。調整後営業利益率は前期比-150％から-109％に改善しているものの、営業損益は依然マイナス圏。（ウォール・ストリート・ジャーナル）。ゴールドマン・サックスのアナリストはアンソロピックの2030年売上高を6850億ドルと予想。企業の評価額を数日中に1兆5000億ドル超に引き上げる可能性があるとも報じられている。（フィナンシャル・タイムズ）。アンソロピックへの期待は依然として高く、来週の価格決定までには引き上げられる可能性が十分ある。
その他のマーケットを伝えた。