- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 山田修輔 吉崎達彦
オープニング映像。
5日のニューヨーク株式市場、株と為替の値動きを伝えた。
共和党が大敗した中間選挙を受け、AI・ハイテク関連への逆風が意識され全面安の展開となった。ナスダックは10月の直近高値からの下落率が10％を超え調整局面入りした。マーケットの警戒が高まっている。
「オープンAI」はこれまでデータセンター建設地の自治体に求めていた秘密保持契約を原則廃止し、交渉の透明性を高める。また、環境への負荷について定期的に報告するほか、必要な電力やインフラの費用は全額自社負担すると表明している。中間選挙で表面化した有権者の不満に配慮を示し、データセンター建設を円滑に進めたい考え。
アメリカの中間選挙で共和党が大敗したことを受け、ルビオ国務長官が辞任を検討していると一部メディアが報じた。国民の支持が低いトランプ政権に留まれば自身が2028年の大統領選挙に出馬する際に不利になるリスクを意識しているという。ある共和党関係者はトランプ政権の閣僚が最大5人辞任する可能性にも言及している。国務省は報道を否定している。
アップルが社債発行を通じて70億ドル（約1兆1，000億円）を調達する見通しだとブルームバーグ通信が5日に報じた。配当や自社株買いに充てる方針とのこと。10年物社債の上乗せ金利はわずか0.55ポイントと低い水準に抑えられている。他のAI大手と比べAIへの投資規模が小さいことと、財務悪化のリスクが少ないとみなされ旺盛な需要につながったとみられる。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前週から6，000人減り18万9，000人だった。市場予想を下回り、7月中旬と並んで1969年以来の低水準となった。また、雇用サービス会社「チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス」が発表した10月の人員削減数は4万3，994人で1年前と比較して71％減少した。発表元は「ホリデーシーズンに向けて雇用主が既存の労働力を維持しようとしている」と指摘している。
イギリスの中央銀行・イングランド銀行は5日、政策金利を0.25ポイント引き上げ4％とした。利上げは2023年8月以来3年3か月ぶり。エネルギー価格が高止まりする中、インフレ抑制に動く。ベイリー総裁は声明で、インフレ圧力が低下しない場合「さらに利上げするという議論は理解できる」との見解を示した。
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大和証券CMアメリカ・湊さんは5日の相場が下落したことについて「中間選挙を受け、AI開発はデータセンター建設に対する規制への警戒感が高まり、中でも半導体株は需要の鈍化につながるとの見方が強まっている。さらに本日はマイクロソフトとオラクルが投資するデータセンター建設の遅延に関する報道もあり、こちらもAI関連株の売りに拍車をかけた格好」と話した。一方、大手AI企業の下げは限定的となっていることについては「成長株全体への売りは続いているが、マイクロソフトやアップルなどのビッグペックは相対的に底堅い動きとなっている。AI関連の中でも高い成長性を見越して買われていた銘柄から、強固な財務基盤を持つ大手IT企業の物色が強まっており、こうした動きは“質への投資”と捉えることができる」などと話した。AI投資のために社債発行を続ける大手の資金調達力については「ビッグテックの資金調達力は依然として強固で、メタ・プラットフォームズは今週初のユーロ建て社債を発行し、欧州社債として記録的な投資家需要を集めた。また、本日はアップルも約1年ぶりに投資適格債市場で起債を行う予定と報じられ、他社より低い上乗せ利回りでの調達が見込まれる。中間選挙を受けて目先のAI政策やデータセンター投資を巡る不透明感が高まる中では、ビッグテックが相対的に先行されやすい展開となりそう」などと伝えた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
きょうのゲストは大阪経済大学・吉崎達彦さんと、為替などの見通しはBofA証券の山田修輔さん。中間選挙の影響で日米ともに株価が大きく崩れている状況について山田さんは「基本的に去年からAI関連銘柄が株価を押し上げてきたので、民主党がこれだけ勝つと民意が大きく表れ、躍進の背景にデータセンター建設への不満があるので、政治的にはAI関連銘柄には逆風が吹いてしまうということだと思う。一方でそれが全体的なリスクオフにつながるかどうかと考えると、例えばS＆P500指数は時価総額加重平均で大きく下げている、一方でSPダブルというのがあるが、これは単純平均したもので、時価総額を加重平均していない。これは実は高値になっており、もちろん時価総額の高い銘柄の動きが重要なのは当たり前だが、一定のローテーションも起こっている。あとは選挙でもう1つのテーマとなったのが『アフォーダビリティ』＝『コストが高すぎて物が買えない』。政治的にこれも修正される流れになると、商品関連セクターとかには追い風にはなり得るのでそのあたりは見ていきたい」などと話した。
きょうの為替相場の見通しを山田修輔が解説。ドル円予想レンジは157.25~158.00円。注目ポイントは「ドル円、昼の顔と夜の顔」。去年から東京市場時間でドル円は下げ始め、逆に海外市場時間では引き続き円安基調でドル円が上げてきている。去年からAI関連輸出が伸び、海外企業投資家による対日投資が加速してきたことにより日本の国債収支が改善したことを反映し国内市場では円高基調になってきているとみられる。25年3月末～26年6月末までの為替と株価指数のリターンのチャートなどについて説明した。日経平均は倍増している一方でその他の株価指数は4割も上がっていない、大量の円売りが海外投資家から出てきた可能性がある。中間選挙で民主党が大勝したことでAI関連銘柄への政治的逆風が吹くことになり、海外市場時間でも円高がトレンドになる可能性があるという。
10年国債の動きを伝えた。
経済情報（5日の世界の株価、株式先物）について伝えた。
きょうの株価の見通しをSBI証券・鈴木英之が解説。日経平均予想レンジは58000～60000万円。注目ポイントは「日経平均はボトムに接近か？」。米国でデータセンター建設にブレーキとの懸念から株価が急落。日経平均は200日移動平均線を下回っているが、時間をかけずに回復できればボトム到達が意識される展開になりそう。過去30年の集計で日経平均の11月の平均騰落率はプラス2.42％と12カ月のなかでは最も高く、上昇割合は70％のため一方的に弱気で見る必要はなさそう。中間選挙があった年に絞ると、22年までの過去6回中5回で日経平均は上昇している。今後データセンター開発の手続き・コスト構造が変化する過渡期にあり、投資が主体となるのはハイパースケーラーに集中する変化が出てくる可能性がありそう。
トヨタ自動車はきのう来年3月までの1年間の純利益が1年前に比べ7％減った3兆5700億円になる見通しだと発表。従来予想か3200億円上振れする。営業利益の見通しは1年前に比べ4％増えた3兆9000億円と減益予想から一転増益を見込む。アメリカの関税によるコストの減少見込みや、価格改定の効果などを織り込んだ。トヨタ自動車はロボティクスを新たな事業に育てると表明。2040年までに40万台のロボットを導入し、自動車以外の産業にも販売する方針。
ソニーGはきのう、来年3月までの1年間の純利益が前年比29％増の1兆3300億円になる見通しだと発表。従来予想から1200億円上方修正し過去最高になる見込み。「スパイダーマン」シリーズ新作が世界でヒットするなど映画事業が好調に推移。ゲーム事業も19日発売の「グランド・セフト・オート6」の予約状況が好調で業績を押し上げる見通し。
日本製鉄はきのう、来年3月までの1年間の純利益が1年前に比べ約26倍の4400億円になる見通しだと発表。従来予想から1500億円上振れする。アメリカでの鋼材価格の上昇を背景に、買収を完了したUSスチールの収益改善見込みが押し上げ要因。
日銀が9月に実施した金融政策決定会合の議事要旨を公表し、利上げペースを速めることに前向きな意見が複数の政策委員から出ていたことが分かった。委員からは「物価上振れの兆候がみえればそのペースを速めざるを得ない」「過度に慎重になることなく引き続き適時に対応すべき」との意見があった。日銀は9月の会合で3カ月ぶりに政策金利を引き上げ、おおむね半年に1回だったペースを加速した。