- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 山田修輔 吉崎達彦
きょうアメリカの雇用統計が発表されることについて吉崎達彦は「わりと波乱はないと思う。この週末は政治の変化をどう受け止めるかが一番のポイントだと思う」、日銀・植田総裁の講演について山田修輔は「日銀の政策金利は中立より低いところにあるが、利上げ政策を展開するハードルは高い。植田総裁のタカ派的トーンはあまり変わらないのでは」などとコメントした。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
アメリカ・ニューヨークから大和証券CMアメリカの湊智行さんと解説。2日マーベル・テクノロジーがルメンタム・ホールディングスを買収すると発表。この買収の観測報道が出始めた10月末からマーベル・テクノロジーの株価は下落が続いている。湊さんによると最大の要因は買収規模の大きさへの警戒だということ。マーベルは大型M＆Aを通じて事業・成長分野へ転換してきた実績がある。象徴的なのが2021年のインファイの買収で買収額は約100億ドル。さらに2018年にはカビウムを約60億ドルで買収した。湊さんは今回のルメンタルの買収について長期的なビジネスチャンスは大きいなどと述べた。
その他のマーケットの値動きについて伝えた。
5日のニューヨーク株式市場の株価の終値、セクター別を騰落率について伝えた。
きょうのテーマは「アメリカ中間選挙後の政治日程を読む」。現在の獲得議席は上院が民主党54：共和党44で残り2議席、下院は民主党247：共和党153。吉崎さんは「民主党はこれだけ取っちゃうと余裕綽々ですね、来年は。議席数が接近していると党内の少数派が『俺達の言うことを聞け！』と言ってくるが、これだけ余裕があると『いいよ、反対しても』って言えちゃうので、議会運営は極めて楽。逆に共和党は2028年の大統領選挙を目指すのがすごく難しくなってしまって、これからは“脱トランプ”を目指す議員が増えてくると思う。アメリカは来年も大変だが、年内も結構大変。新しく選出された議員さんたちが仕事を始めるのは1月3日からなんです。それまでは今の議員さんたちによる“レームダック・セッション”が続く。ただ、“レームダック・セッション”は結構大事なことを決めないといけない。アメリカの財政年度は10月1日はじまりの9月30日までなので、すでに始まってしまっている。いまは9月2日に決めた繋ぎ予算が12月11日まで生きているので、その間は大丈夫なんです。逆に言うと12月11日までに新しい予算を決めないと政府閉鎖となってしまう。ところが11月は『復員軍人の日』や『感謝祭』などいろいろ長い休みがあるので、あっという間にクリスマスが来てしまうという日程。もう1つ大事なのが、年末までに国防権限法という防衛関係の予算と政策を決めないといけない。さらに選挙後はいつもだが、国際会議が立て込んでいる。ことしはASEAN関連会議がマニラで、APEC首脳会議が中国・深セン、G20首脳会議がマイアミ。これは全部日本から高市首相も出席する。特にAPEC首脳会議は米中首脳会談があるんじゃないかという話もあるので、これは日本としては慎重に対処していかないといけないところだと思う」などと話した。
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- G20首脳会議アジア太平洋経済協力会議クリスマスマイアミ（アメリカ）マニラ（フィリピン）メラニア・トランプヤルタ会談レームダック・セッション中間選挙共和党復員軍人の日東南アジア諸国連合民主党深セン（中国）習近平高市早苗
12月にはFOMCがあるが、金融政策への影響について吉崎さんは「トランプ政権が大敗したので欧州議長としてはやや政策の自由度が増えたということになると思う。ただ今回の場合はFOMCの直後に繋ぎ予算の期限切れを控えている。そうすると『政府閉鎖のリスクがあるのにその前に利上げはできるの？』という判断が難しい問題がでてくる可能性がある。民主党も来年のことを考えると、猶予となると繋ぎの延長みたいなやり方でごまかしてくると思う。こういう時に心配なのが、いくつもの問題が他に連鎖してくること。“パーフェクト・ストーム”という言葉があり、複数の台風が一緒になって予想もつかないような大惨事が起きるということを指すのですが、その可能性もあるので、私はつくづく『政治は日程』と思っているのですが、日程を見ているといろんなことが見えてくる。今年、年内いっぱいは結構慎重に見ていかないといけない時期が続くと思っている。大統領選挙に向けた動きも始まるし、そういう意味ではここからが面白い時期が続くと思う」などと話した。
テレビ東京系列では11月8日まで全ての経済番組が「世界市場の最前線～稼ぐ秘訣を考える11日間～」をテーマに「テレ東系日米経済WEEK」を展開中。そこで今回のテーマは「アメリカで盛り上がる予測市場、日本参入なるか？」。「アメリカの議会はどちらの党が制するのか」などのお題に対しお金を投じる予測市場がいまアメリカで大きな注目を集めている。予測市場が日本でも広がる可能性はあるのか、現場を取材した。
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アメリカ・ニューヨークにあるスポーツバーでこの日開かれていたのは地元のバスケットボールチームの試合の観戦イベント。スマートフォンの画面を覗き込む男性の姿が。この男性が操作しているのは予測市場のアプリ。スポーツの勝敗や選挙結果など未来の出来事を予想し、実際のお金を使って取引する仕組み。予想が当たれば利益が得られるが、外れれば損失が出る。アメリカで急拡大している予測市場。予測市場大手「Kalshi」の10月の取引高は前月比60％ほど多い約980億ドルに達した 。一方で課題も。スポーツの勝敗を対象とする取引に州の賭博規制が適用されるかをめぐり、運営企業と州当局の間で訴訟が相次いでいる。さらにインサイダー取引などへの懸念も高まり、不正を防ぐための規制を求める動きも出ている。予測市場を巡っては日本でも関心が高まりつつある。先月、自民党議連は政府関係者を交えた勉強会を開催。会場にはアメリカの予測市場大手の幹部も。今後、日本の関係企業からも話を聞き、課題を整理していくという。
独自のビジネスモデルを模索する企業がある。「Masentic」ではアプリ「ミライマ」を使ってお金をかけずポイントを使った予測市場を展開している。テーマはサッカーや「年末までに人気ゲームの新作画面が公開されるか」「Suicaの新キャラクターはどれになる？」など様々。20代を中心に約20万人のユーザーがいる。予測の結果に応じて得られる報酬のポイントはギフト券などに交換できる。主な収益源は広告だが、いま新たに取り組んでいるのが集まった予測データの企業への提供。すでにヘッジファンドなどから「株価を予測する際の参考情報としてデータを活用したい」という引き合いがあり、提供を始めているという。一方で日本で現金を賭ける仕組みを展開するのには賭博罪などの観点から課題を感じている。当面はポイント型に力を入れ、利用者を増やしながら予測データの価値を示したい考え。
アメリカの予測市場は、スポーツでは野球の優勝チーム、政治であれば中間選挙、経済ではFRB、宇宙まで様々。特に人気なのはスポーツ。また、結果の精度については、実際にFRBの研究者が今年公表した論文でも「経済の先行きをリアルタイムに把握する上で研究者や政策当局者にとって有用」と評価している。アメリカの予測市場大手「Kalshi」幹部は「日本は最も魅力的な市場でできるだけ早く参入したい。日本市場に特化した製品と運用モデルの開発にも取り組み、日本の規制当局や企業と協議していきたい」と話す。ただ、賭博罪・インサイダー・ギャンブル依存症など課題が多く、日本政府・金融庁・関係企業に取材しても慎重な意見が多い。日本でもスポーツ振興くじ等があるが、サッカー・バスケに限られる。また、予測市場では結果が出る前に予想を売買できるという違いがある。予測市場においてアメリカで人気のスポーツや政治を対象とするのは現行法ではハードルが高い。一方、天候や物価指数などを対象に金融商品として設計する道は考えられる。ただ、似たような金融商品はすでにあるため、予測市場としてどれほど需要があるかは未知数。
パックンが「アメリカ流！老後のお金の使い方」についてスタジオ解説。アメリカ人が考える快適な老後を送るための目標額平均は日本円で約2億3000万円、老後のための経済的な準備ができていない人は46％。「介護のためのお金」に悩むアメリカ。米保健福祉省によると、65歳以上のアメリカ人の70％は何らかの長期介護サービスを受け、そのうち48％は有料サービスを使用、他は親族などの無償介護で対応している。ファイナンシャルプランナーが提唱する老後の3ステージ「ゴーゴー期」「スローゴー期」「ノーゴー期」について説明。マックンの老後の夢は「静岡県で釣り宿を開きたい」。きょうのパックン視点「お金は増やせる。増やせないのは時間だ」。
テレ東系日米経済WEEK 世界市場の最前線～稼ぐ秘訣を考える11日間～を実施中。期間中は日替わりで各番組の出演者に稼ぐ秘訣を聞いていく。「トランプ最終章と激動世界の行方」池上彰の稼ぐ秘訣は「あらゆることを貪欲に仕入れようとしていること」。
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アメリカの中間選挙ではデータセンターの建設に反対する候補が多数当選を確実にした。こうしたなか、オープンAIはデータセンター建設地の自治体に求めていた秘密保持契約（NDA）を原則廃止し交渉の透明性を高める。また環境負荷を定期報告するほか、必要な電力・インフラの費用は全額自社で負担すると表明した。有権者の不満に配慮を示しデータセンター建設を円滑に進めたい考え。
ロシア・プーチン大統領は5日、JT現地法人4社をロシア企業による一時管理下に移す大統領令に署名。JTは1999年からロシア国内で事業展開するロシア最大のたばこメーカー。ロシア国防省は「弾薬を製造している」と主張しJTのウクライナ中部の工場を複数回攻撃している。
あす午前10時～は「モーサテサタデー」を放送。長年日本株を運用する2人のファンドマネージャーに日本企業が海外で稼ぐ秘訣を聞いた。テレ東BIZでも配信。「モーサテプレミアム」ではあすモーサテサタデーPremiumを生配信、中間選挙後のAI相場をどう見極めればいいのか専門家に聞く。
吉崎さんは「今回の中間選挙で我々が一番よく見ていたのはフリーマーケットという予測市場があって、9月中旬から上院も民主党が行くと言っていたんですよ。」などと話した。山田さんは、中間選挙を終えて日本株の評価について「各国の市場をみると、ここ1年相場を牽引してきた国の株がかなり下がっている。日経平均が下がっているんですけども、TOPIXはそこまで下げてないですよね。」などとコメントした。