テレビ東京系列では11月8日まで全ての経済番組が「世界市場の最前線～稼ぐ秘訣を考える11日間～」をテーマに「テレ東系日米経済WEEK」を展開中。そこで今回のテーマは「アメリカで盛り上がる予測市場、日本参入なるか？」。「アメリカの議会はどちらの党が制するのか」などのお題に対しお金を投じる予測市場がいまアメリカで大きな注目を集めている。予測市場が日本でも広がる可能性はあるのか、現場を取材した。
アメリカ・ニューヨークにあるスポーツバーでこの日開かれていたのは地元のバスケットボールチームの試合の観戦イベント。スマートフォンの画面を覗き込む男性の姿が。この男性が操作しているのは予測市場のアプリ。スポーツの勝敗や選挙結果など未来の出来事を予想し、実際のお金を使って取引する仕組み。予想が当たれば利益が得られるが、外れれば損失が出る。アメリカで急拡大している予測市場。予測市場大手「Kalshi」の10月の取引高は前月比60％ほど多い約980億ドルに達した　。一方で課題も。スポーツの勝敗を対象とする取引に州の賭博規制が適用されるかをめぐり、運営企業と州当局の間で訴訟が相次いでいる。さらにインサイダー取引などへの懸念も高まり、不正を防ぐための規制を求める動きも出ている。予測市場を巡っては日本でも関心が高まりつつある。先月、自民党議連は政府関係者を交えた勉強会を開催。会場にはアメリカの予測市場大手の幹部も。今後、日本の関係企業からも話を聞き、課題を整理していくという。
独自のビジネスモデルを模索する企業がある。「Masentic」ではアプリ「ミライマ」を使ってお金をかけずポイントを使った予測市場を展開している。テーマはサッカーや「年末までに人気ゲームの新作画面が公開されるか」「Suicaの新キャラクターはどれになる？」など様々。20代を中心に約20万人のユーザーがいる。予測の結果に応じて得られる報酬のポイントはギフト券などに交換できる。主な収益源は広告だが、いま新たに取り組んでいるのが集まった予測データの企業への提供。すでにヘッジファンドなどから「株価を予測する際の参考情報としてデータを活用したい」という引き合いがあり、提供を始めているという。一方で日本で現金を賭ける仕組みを展開するのには賭博罪などの観点から課題を感じている。当面はポイント型に力を入れ、利用者を増やしながら予測データの価値を示したい考え。