オープニング映像。

経済情報（NY株式、為替）を伝えた。

民主党が4年ぶりに上院両院多数派を奪還した。　ブルーウェーブにより、民主党が大勝した理由は。ワシントン支局宇井さん「テキサス州で38年ぶりに民主党が議席を獲得した。関税の導入やイランとの戦争で物価高が長引き、トランプ大統領とその一族が立場を利用して不当に利益を得ている疑惑など政治の腐敗への怒りが大きな逆風となった」とした。民主党支持者は、最優先で取り組むべきはトランプ氏の弾刻だ、政権内部の腐敗を追求すべき、自身の金もうけに走るのではなく、民主党と協力して全てのひとに対して物事をより良くしていこうと努めてほしいとした。同じく保守の牙城カンザス州では、民主党が94年ぶりに上院を制した他、共和党が優位と見られていたサウスカロライナ州では、民主党のアンドリュース氏が当選確実。また、ミシガン州では接戦の末、得るサイード氏が当選確実となり、民主党内で左派が勢いを増していることを示した。AP通信の出口調査では、10人中6人が「物価上昇はトランプ政権の政策が主な原因」と回答している。インフレの影響を受けやすいとされるヒスパニックや若年層は2024年の大統領選でトランプ氏を後押し、今回の選挙で共和党候補に投票した割合は低下している。トランプ大統領は先程、イランとの戦争に踏み切ったことが物価高を招き、敗因となったと認めた。トランプ大統領「（バンス氏はいらん情勢も敗因の1つと指摘したが）概ねそのとおりだろう。ガソリン価格を押し上げた。が、同じ状況でも同じことをする。イランに核兵器を持たせてはならない」とした。CBSテレビは、トランプ大統領は、ヘグセス国防長官を交代させるべきか側近に相談していると報じた。民主党は、イランとの戦闘にからむ責任問題として、トランプ氏は、攻撃材料を早期に排除する狙いか。トランプ大統領は、当初今回の選挙結果について「受け入れる異存はない」と表明したが、FOXニュースに対して、数か月にわたり拒否権を行使すれば民主党は「どうすればいいか」と言ってくるだろうと話した。一方で、SNSでは、赤い帽子に「VETO（拒否権）」というメッセージが。以上南部のテキサス州からの中継。

経済情報（ダウ、ナスダック、S＆P500、NY原油）を伝えた。

木下「アメリカはねじれ政治の時代になっていく。第一期トランプ政権の後半と似たような状況になっていくとみている。当時のアメリカでは、連邦政府の最後の上限の引き上げ、予算法案を巡っては超党派合意で成立。しかし党派色の強い減税や防衛費の引き上げや規制緩和は不成立。経済政策の大幅な変更がないような、現状維持が2年が続くだろう。財政赤字を無理に増やさないので、悪い話ではない」とした。鈴木「為替の影響は結果による株式の動きが重要。両院ともに民主党となり、株価は下落、円高に。AI関連株と日本株は円高に」とした。

アメリカの雇用サービス会社ADPが報告した10月の雇用報告では、民間雇用者数は、史上予想をうわまわった。ADP「あらゆる規模の企業が採用活動を続けている」とした。

アメリカのサービス業の景況感を測る10月のISM非製造業景気指数は2カ月連続で低下。支払い活動、新規受注、事業活動が原則。ISMは、サービス業は依然拡大基調にあるものの、燃料高などの影響で勢いが弱まっているとした。

マクドナルド社が発表した7-9月期決算では、増収増益となった。長引くインフレで集客量が低下したが、営業費用の抑制などで利益を確保した。こうした中、低迷が続いていたアメリカ史上において、低価格メニューの導入を武器に、売り上げが改善しつつあると明らかにした。

兼松「中間選挙の結果がでたこともあるが、ハイテク関連銘柄については、半導体のEMDやフィンテックのブロックなどが好決算を発表したことも投資家の安心感へつながった。原油価格の急落も背景にエネルギー関連銘柄が売りに押されている。トランプ大統領が共和党と協力するとしたことで、多くの投資家は「トランプ大統領が共和党の敗北を認めない」と、内部でもめて先行きへの懸念があったが、今回素直に認め、リスクが払拭したことで、株価は上昇している。市場見通しは、短期的にネオクラウド、半導体などデータセンター関連銘柄が売られるリスクも。米中AI開発競争進む中で民主党が本格的にブレーキをかける可能性が低いか」と話した。

そのほかのマーケット（金利、商品、欧州株式、株式先物）を伝えた。

各国の為替の値動きを伝えた。

三井住友銀行・鈴木氏のきょうのドル円予想レンジは157．50円～159．50円。今週は週末に雇用統計を控える一方、先週から株式市場での大きな調整が注目を集めており、株式市場と為替市場の両睨みという推移。本日、日本では10年債入札が注目となる。10月にかけて日本の長期金利は落ち着いてきたが利回り水準は高いまま。入札が不調で金利が跳ね上がった場合、日本の財政や国債への不安による円安などが警戒される。

きょうの注目ポイントは「フランス国債市場動向と資金還流」。フランスではデモによる政府への抗議活動が続いているが、フランス国債利回りの動向は日本の長期金利にも関係する。9月以降大きく金利上昇してきたフランス国債の利回りだが、9月中旬以降発端となったのは、フランス当局による財政収支の見通しの下方修正や格付け機関によるフランス国債の格下げ。10月にかけてはピークをつけたようにも見えるが予断を許さない状況。日本の国債以外の債券も含めた外国債券の25年末時点の保有データをみると、フランスは6％程度で23兆円程度。全体の中長期債に占めるフランス国債の割合は、ピーク時は9％程度だったが現在は6％程度まで低下。日本の投資家が為替ヘッジをつけている場合には為替への影響は限定的だが、為替リスクをヘッジしていない投資も含まれており、フランスの国債利回りが上昇する場面では損失を避けるためにフランス国債が売却され円買いを引き起こす可能性がある。フランスに再び焦点が当たる場面では為替の円高方向を警戒する必要がある。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債ロンドン証券取引所グループ日本10年国債

4日の世界の株価の騰落率と株式先物の値動きを伝えた。

岩井コスモ証券の嶋田さんの予想レンジは62400円～63500円。アメリカの中間選挙では野党・民主党が想定以上の圧勝だったが、トランプ大統領が早々に融和姿勢を示したことからアメリカ主要3指数は大幅高となっている。注目ポイントは「上方修正ラッシュ」。日本企業の決算発表が本格化しているが、序盤戦から業績見通しの上方修正が相次いでいる。TOPIX採用の3月期決算企業の業績修正動向を現した表。アドバンテストを筆頭に村田製作所やパナソニックなどAI・データセンター関連の好調が目を引くが、それ以外のセクターでも業績の力強さが確認できる。業績見通しが切り上がる中で、株価は下値模索の見解が続いている。

大手商社5社の今年4月から9月期の決算は5社全てが増益となった。大手商社5社の今年4月から9月期の決算がきのうまでに出揃い、5社全ての純利益が前の年を上回った。銅やアルミの価格上昇で資源事業が好調だったほか、LNG＝液化天然ガスや原油などのエネルギー事業も利益を押し上げた。通期の業績見通しは伊藤忠商事が純利益を据え置いた。他の4社は純利益を上方修正し、三菱商事は過去最高を更新する1兆2000億円を見込んでいる。

官民ファンドの産業革新投資機構が半導体材料大手のJSRを三井化学に売却する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。産業革新投資機構は2024年、半導体材料業界の競争力強化を目指して総額約1兆円でJSRを買収した。今回、三井化学の買収額はそれを上回って化学業界では過去最大の企業再編となる見通し。

ゆうちょ銀行はきのう、ネット証券大手松井証券との資本業務提携を発表した。松井証券の株式の約2割を500億円ほどで取得する。ゆうちょ銀行の顧客のうち、株式やFX＝外国為替証拠金取引に興味がある顧客を松井証券に仲介する形の業務提携なども検討している。

国内では日銀が9月の金融政策決定会合の議事要旨を公表するほか、日本製鉄やトヨタなどの決算発表がある。イングランド銀行が政策金利を発表する。