2026年11月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京

Newsモーニングサテライト
【親子上場の次は“持分法適用会社”の解消?】

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矢内雄一郎 大浜平太郎 篠原裕明 片渕茜 平出真有 中原みなみ 神尾篤史 糸島孝俊 野沢康二 
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LIVE NY証券取引所 アンソロピックIPO 評価額は妥当?

NY証券取引所からマキシム・グループの久野誠太郎の解説。 来週上場を控えるAI企業アンソロピックのロードショー投資家向け説明会が始まった。仮条件は70~78ドル、評価格は1兆2600億~1兆4000億ドル規模が見込まれ、以前の最大2兆ドルからは引き下げられている。業績から考えると高成長企業として評価は割高ではなく現実的で適正。目論見書での注目点は売上高の高成長と利益率の改善。アンソロピックの7-9月期の売上高は前年同期の12倍の約170億ドルとなった。このペースであれば年末までに年間の売上高が1000億ドルに達することになる。調整後営業利益率も15%と前年の-93%から改善したほか、大口顧客数は1万1900件と前年の950件から急増している。アンソロピックは売上高、営業効率の面でオープンAIに先行している印象。オープンAIは7-9月期の売上高が前期比で約50%増加の100億ドル、年率換算では約500億ドルとされている。調整後営業利益率は前期比-150%から-109%に改善しているものの、営業損益は依然マイナス圏。(ウォール・ストリート・ジャーナル)。ゴールドマン・サックスのアナリストはアンソロピックの2030年売上高を6850億ドルと予想。企業の評価額を数日中に1兆5000億ドル超に引き上げる可能性があるとも報じられている。(フィナンシャル・タイムズ)。アンソロピックへの期待は依然として高く、来週の価格決定までには引き上げられる可能性が十分ある。

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親子上場の次は“持ち分法”の解消?

大和総研・神尾篤史の解説。上場子会社数は近年かなり減っている。一方で、大株主を有する上場会社は増えている。東証では親子上場で進めてきた規制の見直しを持ち分法適用会社に対しても広げていき、資本関係を維持する意義や一般株主を守る仕組みが十分検討されているかどうかを注目している。資本上位会社との関係性は68%の企業が取引関係を持ち、56%が資本上位会社から派遣された取締役の兼務がいると開示している。資本上位会社との関係性についてのアンケートの結果、「現在の形態が最適であると整理したうえで投資家にも開示している」が最も多かったが、資本上位会社の32%と資本下位会社の20%は「現在の形態が最適であるかどうか改めて検討が必要と認識している」と回答。東証は投資家の目線を踏まえたグループ経営に関する検討・開示ポイントの整理公表、実際に投資家が評価している開示事例の整理・公表していく。有識者からは方向性には賛同が多いが、資本関係解消を事実上迫る圧力にならないよう注意が必要との意見が出た。

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大和総研東京証券取引所

大和総研・神尾篤史の解説。

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パキスタン AIに全力

日本経済新聞・野沢康二による解説。きょうの注目記事は10月27日の日本経済新聞の朝刊。きょうのテーマは「パキスタンAIに全力インドに追いつけ」。パキスタンは世界的な企業が現地に相次いで拠点を設けて注目されている。パキスタン・シャリフ首相は2030年にIT輸出と国内のデジタル経済の規模を300億ドルに引き上げることを目指している。人材育成、外資企業の協力、インフラ整備が進んでいる。パキスタンは世界5位の人口になっていて、若者が全体の3分の1を占める若い国となっている。国内で雇用を創出する製造業が育っていないため、AI産業に注目している。パキスタンのIT輸出は増加傾向となっている。IT通信省ソフトウエア輸出委員会・ジェディーCEOは「パキスタンはインドと同じようにチャンス」、「人材豊富なパキスタンと不足する日本は補完関係」などと発言している。

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