大和総研・神尾篤史の解説。上場子会社数は近年かなり減っている。一方で、大株主を有する上場会社は増えている。東証では親子上場で進めてきた規制の見直しを持ち分法適用会社に対しても広げていき、資本関係を維持する意義や一般株主を守る仕組みが十分検討されているかどうかを注目している。資本上位会社との関係性は68％の企業が取引関係を持ち、56％が資本上位会社から派遣された取締役の兼務がいると開示している。資本上位会社との関係性についてのアンケートの結果、「現在の形態が最適であると整理したうえで投資家にも開示している」が最も多かったが、資本上位会社の32％と資本下位会社の20％は「現在の形態が最適であるかどうか改めて検討が必要と認識している」と回答。東証は投資家の目線を踏まえたグループ経営に関する検討・開示ポイントの整理公表、実際に投資家が評価している開示事例の整理・公表していく。有識者からは方向性には賛同が多いが、資本関係解消を事実上迫る圧力にならないよう注意が必要との意見が出た。
大和総研・神尾篤史の解説。親会社がいる上場企業に関しては親会社と重要な取引において少数株主が不利益を受けないように、支配株主との取引における少数株主保護方策の指針・履行情報の開示が求められたり、ガバナンス体制の実効性・独立性確保の考え方や方策の開示が求められている。一方で、持ち分法適用会社については資本上位会社から経営に一定の影響を与えていたとしても規制・制度の対処は限定的という状況。持ち分法適用会社については資本上位会社との関係や重要取引情報の開示の充実、利益相反のおそれのある取引の規制を検討中。有識者からは開示の充実は賛同意見が複数あったが、手続きの一律義務付けには慎重な意見もある。こうした東証の対応について個人投資家はどこに注目していけばいいか。上場会社は事業ポートフォリオを再点検することになる。持ち分法適用会社が多い市場はスタンダード市場。資本関係の見直しが行われるとすれば企業価値向上のきっかけとなることになり、そういった銘柄を探していくことは考えられる。個人投資家は大株主の保有目的や取引人的関係などの記載を注目するとよい。