- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 小川浩一郎 後藤祐二朗 大槻奈那
オープニング映像。
NY株式、為替のマーケット情報を伝えた。ニューヨークから中継。FRBの独立性をめぐる懸念が高まったがその後徐々に落ち着きを取り戻し株価は上昇に転じている。相場を牽引しているのは小売大手・ウォルマートなどの生活必需品やAI関連を中心とする大型ハイテク株。アルファベットはグーグルの生成AIがアップルのAIサービスに搭載されると発表したことで時価総額が初めて4兆ドルを突破した。市場ではトランプ政権のFRBに対する圧力への警戒感が残るものの今回の捜査がすぐにパウエル議長の解任や金融政策の変更につながるわけではないと冷静な見方が広がっている。ダウは金融株が重荷。トランプ大統領がクレジットカードの金利設定に介入する姿勢を示したことで各社の株価が大幅に下落している。
グーグルの持株会社アルファベットの時価総額が12日、一時4兆ドルを突破。アップルが音声アシスタントSiriや、AIサービスのアップルインテリジェンスに、グーグルの生成AIジェミニを採用することが決まり、株価を押し上げた。時価総額が4兆ドルに達したのはエヌビディア、マイクロソフト、アップルに続き4社目。
12日のニューヨーク株式市場で、アメリカンエキスプレスやキャピタルワンファイナンシャルなど金融株が大幅に下落。トランプ大統領が9日、自身のSNSでクレジットカードの金利について、これ以上国民からぼったくることを許さないと述べ、10パーセントの上限設定を求める考えを示していた。この発言を受け、金融各社の利益圧迫への懸念が広がった形。
アメリカのメディア大手パラマウントスカイダンスは12日、買収を目指す同業のワーナーブラザースディスカバリーに対し財務情報などの公開を求める訴訟を起こしたと発表。買収提案に際して情報開示を求めたものの応じなかったためとしている。ワーナーは先に合意していたネットフリックスによる提案のほうが優位だとして、買収額で上回るパラマウントの提案を拒否しているが、その理由も明示していないと主張している。
アメリカ格安航空会社サンカントリーの株価が12日、一時13.6パーセントを超える大幅高となった。先日、同業のアレジアントが負債を含めて15億ドルでサンカントリーを買収すると発表していた。手続きは今年後半に完了する見込み。コストの増加や価格競争で格安航空会社の経営環境が厳しくなる中、両社は合併により規模の拡大に動いた形。
明治安田アメリカ・長谷川悠貴に話を聞く。12日のニューヨーク株式相場が上昇に転じている。FRBとトランプ政権との緊張の高まりを受けて上値は重い展開。アメリカでは今週から10-12月期の決算シーズンが始まる。アナリスト予想を見るとS＆P500コウセイ企業の増収率は+7.2％、増益率は+8.8％が予想されている（LSEG）。いずれも堅調であるが前期と比べ成長ペースはやや鈍化。セクター別の増益率予想では情報技術が高い成長を見込まれる一方、資本財、一般消費財は減益が見込まれている。2026年通期増益率予想ではS＆P500は+15.5％と前年の13.2％から成長が加速する予想。一方、素材や生活必需品といった業種の業績改善予想がみられる。
為替の値動きを伝えた。
野村証券・後藤祐二朗による解説。ドル円予想レンジは157.50円～158.50円。先週金曜日に一部メディアが、高市首相が通常国会冒頭の解散を検討していると報じたことを受け為替市場でも選挙期待が急速に高まっている。注目ポイントは日銀利上げペース加速への期待がカギに。去年のドル円やユーロ円を振り返ると参院選や自民党総裁選の前後で円安圧力が強まった。日本政治の変化に伴い財政政策や金融政策が緩和的になるとの期待が高まった。日銀に対する利上げ期待は非常に高まっている。今後数カ月は円安圧力が強い状況になりそう。
10年国債の利回りを伝えた。
12日の世界の株価、株式先物を伝えた。
DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利による解説。日経平均予想レンジは52700円～54200円。衆議院の早期解散検討の報道などもあり日経平均先物は急騰している。概ね全面高スタートが予想される。注目ポイントは「今年は外需株に注目」。2025年の業種別パフォーマンスを見ると非鉄金属が上昇率トップ。日本企業の復活をイメージさせるような建設、銀行、不動産などの内需株の上昇が目立った年だった。現在は2021年12月の高値を基準とした低下局面にあり、内需優位が約3年間続いている。安川電機などがフィジカルAIというテーマで物色されたり、外需比率が高いトヨタ自動車の株価が最近上昇し始めている。
高市総理大臣はきょう、地元の奈良県で韓国の李在明大統領と就任後2回目の日韓首脳会談に臨む。総理同行の松本悠希が報告。日中関係が緊張を増す中、高市総理はシャトル外交を通じて幅広い分野での連携強化の方針を確認する見通し。日韓首脳会談では重要資源のサプライチェーンの強靭化に向け、両国間で覚書の取りまとめに弾みをつけたい考え。政府関係者は、日韓両国を取り巻く安全保障環境は似ており、連携できることは多いと指摘。会談では、核やミサイルの開発を強化する北朝鮮への対応など、防衛分野での協力関係の促進について話し合う予定。日韓首脳はあす、朝鮮半島ともゆかりがあるとされる法隆寺を訪れる予定。高市総理としては李大統領との個人的な信頼関係も深めることにしている。一方、高市総理は1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院の解散を検討していると与党幹部に伝えた。今週はイタリアのメローニ首相との会談も控えていて、一連の外交日程を終えた後に衆議院解散について最終的な判断をするもよう。
高市総理大臣が通常国会の冒頭で衆議院を解散するとの見方が広がる中、選挙に向けた動きが与野党で活発化。きのう香川県高松市で、国民民主党の玉木代表はさらに議席を増やすなどと述べた。次の衆院選での議席拡大に意欲を示し、候補者の公募受付を緊急で開始したと明らかにした。立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は選挙協力を視野に具体的な連携のあり方の検討を確認。自民党も、まだ決まっていない選挙区の候補者擁立を急ぐ方針。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンは12日、2025年のグループ世界販売台数が、1年前に比べ0.5パーセントマイナスの898万3900台だったと発表。一方、トヨタ自動車は2025年11月までの累計で、ダイハツ工業と日野自動車を含むグループの世界販売が1032万7976台で、6年連続の世界首位が確定。
地球深部探査船ちきゅうが、世界で初めて水深約6000メートルでレアアースを含む泥の試験掘削を行うため、きのう清水港を出航。南鳥島沖の排他的経済水域で海底から泥を吸い上げることなどを目的として、内閣府などが実施。試験期間は約1カ月で、来年予定されているレアアースの本格的な採鉱に向け準備を進める。
気象情報を伝えた。
今週の主な予定。13日「12月景気ウォッチャー調査」。アメリカでは「12月消費者物価指数」。「9、10月新築住宅販売件数」。14日、アメリカで「地区連銀経済報告（ベージュブック」）。景況判断と雇用情勢についての判断に市場の目が集まる。15日、中国で「10－12月期GDP」「12月小売売上高、鉱工業生産」。今週の決算発表の予定。アメリカではJPモルガン・チェースなど金融大手の決算が続く。15日には台湾のTSMCの決算発表がある。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那氏が注目するのはアメリカの大手行の決算。アメリカ全体でみると不良債権は大手行で緩やかな増加。小規模銀行では増加が激しい。アメリカの地銀株価指数をみると、去年1年間で概ね横ばい程度。復活もみえるがこれが続くかどうか。もう1つの懸念材料は個人の延滞の増加。金利が低下しているにも関わらず、消費者ローンの金利は上昇傾向にある。トランプ大統領のクレカの金利を上限に抑えるという話になってきている。実現されれば個人の返済圧力は緩和されるかもしれない。借りない人も出てくるかもしれない、注視が必要と話した。国内の衆院解散、総選挙があった場合のマーケットの影響ついて、野村證券の後藤祐二朗氏は高市トルネードの再燃期待。株高、円安、債券市場では金利上昇といった圧力になりやすい。政策の遂行能力の観点では参議院でまだ過半数割れという状況は変わらない。経済政策の姿勢という観点では新年度の当初予算は閣議決定済み。すでに決まった政策を主張していくのではないか。多くの野党は消費税減税の主張をしていくのではないか。債券市場は安定するというのもあり得ると話した。
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