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ニューヨークから中継。明治安田アメリカ・長谷川悠貴の解説。今年も消費の二極化は意識されそう。インフレ率はピークからは低下しているものの2％後半で下げ渋っている。雇用関係についてもゆるやかな原則が継続。影響の受けにくい高所得者層を取り込んでいる企業やトレードダウンの恩恵を受けられる企業の業績は崩れにくいと見ている。明るい材料、1つはイベント需要。サッカーワールドカップの開催もあり、アメリカを訪れる観光客数は前年比で3.7％増える見込み。もう1つはトランプ政権による大型減税歳出法による税還付。1世帯当たりの還付額は平均1000ドル、日本円で約16万円と試算。OBBB法に伴う家計所得への影響（2026～2034年）。高所得層ほど恩恵を受ける。一段と二極化が進む消費環境になりそう。中間層にとっては明確な追い風。

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ニューヨーク証券取引所ニューヨーク（アメリカ）

為替と金利、商品の情報を伝えた。

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CRB指数WTI原油先物価格ニューヨーク金先物相場

NY株式（ダウ、ナスダック、S＆P500）、セクター別騰落率の情報を伝えた。

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NASDAQS＆P 500ダウ・ジョーンズ工業株価平均

きょうのテーマは「個人向け国債の投資妙味とリスク」。ピクテ・ジャパン・大槻奈那の解説。国債が売れているように見えるが、日本では個人が国債を持っている比率、全体に対して1.7％。イタリアだと15％、アメリカは5％程度。個人向け国債の金利を伝えた。主な既発国債の利回り。クーポン利回りの考え方。関西電力が4年の社債。証券会社のWebサイトによると1.55～2.15％の間、高め。銀行預金よりリスクはある。個人向け国債のリスク要因。債権そのものの投資はNISAは対象外。購入から1年間は売却不可、その後の中途売却にはペナルティー。個人金利の場合、市場金利上昇による機会損失。インカムゲイン狙いで買っていくという手もある。

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少額投資非課税制度関西電力

三井物産は2026年度にも航空機や船舶の所有権を小口化した新たなデジタル証券を発売する。航空機や船舶のデジタル証券は日本初。購入した機材を貸し出し航空会社や貨物船の運営会社からリース料をとることで出資者に分配する仕組み。

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デジタル証券三井物産日本経済新聞 電子版

スズキはインド市場の成長を見据え、急速に現地の四輪車の生産能力を引き上げている。12日インド西部に四輪車の新工場を建設するための土地の取得を決めた。取得額は日本円で約840億円、インドで5カ所目の工場となる。生産能力は年間100万台を見込む。新工場は輸出拠点にもなり、日本を含む100カ国以上で販売する計画。

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インドスズキ日本経済新聞 電子版

サイバー攻撃の脅威が高まる中、サプライチェーン全体でサイバー防衛力を高める重要性が増している。

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サイバー攻撃日本経済新聞 電子版

三井物産は2026年度にも新たなデジタル証券を発売する。デジタル証券の新規発行額は年々増加。ピクテ・ジャパン・大槻奈那は「これまで投資できなかった飛行機や船に拡大することで興味深い」などとスタジオコメント。

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progmatデジタル証券三井物産日本経済新聞 電子版

岩井コスモ証券・小川浩一郎が注目のロケット関連銘柄について解説。「ロケット・ラボ」は宇宙・防衛産業向けの打ち上げサービスを提供。中規模ロケットNeutronの開発を加速、スペースXのFalcon9に対抗しうる第2の選択肢として市場の期待大。売上は急増し今期黒字転換する予定で株価は急騰中だが、最大のリスクはNeutron開発の遅延など。「ASTスペースモバイル」は宇宙モバイルサービスを提供、低軌道で高出力な衛星群を活用。ベライゾン・AT＆Tなどの世界的な通信事業者と提携、盤石の財務に対する不安はなし。楽天グループが筆頭株主で11％を保有。今期黒字転換見込みで株価は急騰中だが、リスクは計画通りに衛星の製造・打ち上げを実行できるかなど。「プラネット・ラブズ」は分析能力を備えたプラットフォームを提供。NGAやNROから直接契約を大規模に受注、筆頭株主はアルファベットで11％を保有。財務は安定し株価は急騰中だが、リスクは収益の6割が防衛・インテリジェンス分野に集中し特定の大型政府契約への依存度が高い点など。成長期待は高いがリスク管理は必要。

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ASTスペースモバイルAT＆TElectronMorning satellite PREMIUMNeutronPlanet Labsアメリカ国家偵察局アメリカ国家地理空間情報局アルファベットスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズファルコン9ベライゾン・コミュニケーションズロケット・ラボ岩井コスモ証券楽天グループ連邦通信委員会

全国の気象情報を伝えた。全国的に気温が上がる。スギ花粉が飛びやすくなる。

高市総理大臣が通常国会の冒頭で衆議院を解散するとの見方が広がる中、選挙に向けた動きが与野党で活発化。きのう香川県高松市で、国民民主党の玉木代表はさらに議席を増やすなどと述べた。次の衆院選での議席拡大に意欲を示し、候補者の公募受付を緊急で開始したと明らかにした。立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表は選挙協力を視野に具体的な連携のあり方の検討を確認。自民党も、まだ決まっていない選挙区の候補者擁立を急ぐ方針。

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公明党国民民主党斉藤鉄夫玉木雄一郎立憲民主党自由民主党衆議院議員総選挙野田佳彦高市早苗高松市（香川）

グーグルの持株会社アルファベットの時価総額が12日、一時4兆ドルを突破。アップルが音声アシスタントSiriや、AIサービスのアップルインテリジェンスに、グーグルの生成AIジェミニを採用することが決まり、株価を押し上げた。時価総額が4兆ドルに達したのはエヌビディア、マイクロソフト、アップルに続き4社目。

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Apple IntelligenceNVIDIASiriアップルアルファベットグーグルジェミニマイクロソフト

大槻さんは「政治的空白をつくらず、議論を進めてほしい」、後藤さんは「利下げは2回くらいかな」とスタジオでエンディングトークをした。