- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 大山季之 関根哲 ジョセフ・クラフト
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
マーケットの動きを伝えた。
世界最大規模のデジタル技術の見本市「CES」がアメリカ・ラスベガスで開幕した。6日までに世界中から約4500社が参加し、各社とも独自の技術を競ってアピールしている。企業経営者ら1300人以上の講演が予定され、先立って行われたメディア向けイベントでは半導体大手エヌビディアやAMDのトップらも登壇した。去年に引き続きAIが重要なテーマとなっており、特にロボットや自動車など物理的装置のAI技術に注目が高まっている。また、ソニー・ホンダモビリティが新たなEVを発表するなど日本企業も多く参加している。
アメリカの半導体大手エヌビディアのフアンCEOはCESに合わせ、自動運転AIプラットフォームを発表。「アルパマヨ」は学習するのみでなく推論能力が特徴。無償で公開し、自動運転の普及を促す考えで、ウーバー・テクノロジーズなどが採用予定。
アメリカの自動車大手フォード・モーターは6日、2025年のアメリカ市場での販売台数が前年より6％多い約220万台、市場シェアは13.2％だったと発表した。ハイブリッド車が好調で、販売台数は前年から約21％増加。
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アメリカの保険大手AIGは6日、ピーター・ザフィーノCEOが今年半ばに退任すると発表した。後任には大手保険代理店の元幹部エリック・アンダーセン氏の予定。退任するザフィーノCEOは就任以来大幅な業績回復を達成していたことから今回の退任発表を受けてAIGの株価は一時9％近く下げた。
フランス銀行のビルロワドガロー総裁がドルの信任低下に懸念を示した。6日講演した総裁は「FRBの独立性への攻撃、財政規律への懸念、関税によってアメリカ経済と世界経済の結びつきが薄まってしまうことを通じ、ドル体制のいくつかの柱が弱体化した」と述べた。その上で「世界の投資家のドル資産への信任は揺らいでいる」とした。
東海東京証券アメリカ武井章浩さんが解説。6日のニューヨーク株式相場は上昇、ダウ上げ幅は500ドルを超えた。半導体セクターが全体を牽引している状態だが本日発表の12月のサービス業PMI改定値が52.5と去年4月以来の低水準となった。特に新規受注の同価が鮮明で雇用指数が停滞したことも加わり景気への懸念が全体の勢いをそいでいる。ラスベガスで開幕のCESを受け半導体セクターの中でもメモリー企業に買いが広がっていることについては「エヌビディアが次世代AI用半導体の詳細を明らかにしたことをきっかけに半導体メモリのサンディスクは一時25.8％上昇、マイクロン・テクノロジーも上昇した。AIモデル巨大化にともない、データセンターで使われる高容量の半導体メモリの需要が急拡大していてメモリ価格の歴史的な上昇サイクルが意識されているため」とした。リッチモンド連銀のバーキン総裁は失業率とインフレ率についてデリケートなバランスとし、今後の利下げ時期やペースについてデータ次第という慎重な姿勢を示した。今年の利下げに対する様子見姿勢が広がるなか今週発表の雇用統計に注目している。
経済情報を伝えた。
ベネズエラの資源開発にアメリカ企業が参加するとの期待感から5日のアメリカ市場ではエネルギー関連銘柄が相場をけん引し、東京市場でもこの流れを引き継ぎエネルギー関連など幅広い業種が買われた。終値は前日比685円高い5万2518円と去年10月31日の史上最高値を上回った。一方長期金利指標の新発10年物国債利回りも上昇、2.130％と1999年2月以来の水準をつけた。
東京国際大学副学長のジョセフ・クラフトさん、松井証券大山季之さんを紹介した。アルパマヨについて大山さんは「今回オープンソース化した自動運転、ロボット向けの新AIモデルのアナウンスで自動運転の開発を加速して新世代のロボットを駆動させるために設計されたAIモデルということ。フィジカルAIへの移行はデータ処理だけでなく現実世界の行動を推論できるAIシステムの必要性が高まってきていて、日本企業でも産業用ロボットで世界周瑜を争うようなファナックなどのエヌビディアと連携のニュースが12月に出ていて続報が待たれる」とした。アルパマヨはアンデス山脈にある登頂困難な山の名前で自動運転という難易度の高い目標にチャレンジするという意味でつけられたということ。
各国の為替などの経済情報を伝えた。
SMBC信託銀行二宮圭子さんがきょうの為替について解説。ドル円予想レンジは155.90－157.20円。今晩アメリカのADPが発表する民間部門雇用者数は労働省が9日に公表する雇用統計での非農業部門雇用者数の先行指標として注目、昨年12月は前日比4.7万人増で伸びが加速する見込みだが市場予想を大幅に下回ればドル安が進む可能性もある。27・8日開催のFOMCでは政策金利が据え置かれるとの見方が市場の大勢を占めている。ドル円は150円台後半をめどに下げ渋り156円台を中心に上下振れる展開を予想している。注目ポイントの消費者物価指数と金融政策の転換点について。このあとオーストラリアとユーロ圏で昨年12月の消費者物価指数が公表、CPIは前年比で伸びが鈍化する見込みでオーストラリア中銀が基調的なインフレ指標として重視しているトリム平均値が目標の2～3％を超える状況が続きそうで2月の理事会で利上げに舵を切るとの見込みが強まり金利先高感が押し上げるとみている。昨年末に公表されたFOMC議事要旨では多くがより中立的なスタンスに移行することで労働市場が悪化することを未然に防ぐと指摘するなどしてリスク管理としての利下げは終了したと判断、利下げ再開はパウエル議長が退任しトランプ大統領の意向を反映するとみられる次期FRB議長就任後の6月になるだろうとしている。日銀が春闘の結果を踏まえて追加利上げに踏み切るとみられる期待から向こう3・4か月は円高が進みやすくなると予想、ECBなどの金融政策方針や景気見通しに鑑みれば強弱感は豪ドルが最も強くユーロ・ドルが後に続くと見ている。
世界の株価などの経済情報を伝えた。
きょうの株の見通しについて大山季之が解説。日本株は年末の穏やかな相場から一転して値幅が一気に出始めてきている。マーケットはアメリカ株の動向を睨みながら、ラスベガスで開催されている世界テクノロジー見本市、週末の雇用統計、アメリカ銀行大手の決算を待っている状況。アメリカ金融機関の決算が出始め、来週13日にJPモルガン、14日にシティ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、15日にゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーと続く。今晩はジェフリーズの第4四半期決算が発表される。前回の決算では9月に破綻した自動車部品ブランドのファースト・ブランズをきっかけにしてクレジット問題が発生し、株式市場全体が大きく急落したが、今回はクレジット問題は見られず堅調な業績を示すとみられる。前四半期同様に顧客活動が活発で顧客取引が好調な為、投資銀行部門の業績上振れが期待される。また、ボラティリティーも上昇しているので、市場部門も好調とみられる。邦銀の海外金融機関への投資は活況で、三井住友、三菱、みずほはインドへの出資を決めている。
経済3団体を代表して挨拶した日本商工会議所の小林会頭は、大企業と中小企業の取引価格を適正に引き上げることで、サプライチェーン全体の賃上げを定着させる考えを示した。また、新年会の後に開いた合同会見で経団連の筒井会長は、賃金の底上げをするベースアップを賃上げの標準的な手法にするべきだと訴えた。また日本IBMの社長も務める経済同友会の山口代表幹事は、技術革新によって賃上げがもたらされるとの考えを示した。
中国商務省は昨日、日本向けの軍事転用可能な品目について輸出管理を強化すると発表した。規制する対象については、日本の軍事関連の利用者向けや軍事力向上に繋がる全ての軍民両用品目の輸出を禁止するとしている。具体的な品目は示しておらず、レアアースが含まれるかも触れていない。高市総理の台湾有事を巡る発言への新たな対抗措置とみられ、商務省の報道官は「国家の安全と利益を守るために決定した」としている。これを受け、日本の外務省は金井アジア大洋州局長が中国大使館の施泳次席行使に措置の撤回を求めたと発表した。