- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 森田京平 棚瀬順哉
オープニング映像。
アメリカはクリスマスイブで短縮取引き。きょうのマーケット情報をいち早くお伝えする。
NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。
短縮取引となったクリスマスのニューヨーク市場。年末に株価が上昇しやすいとされるサンタクロースラリーの様相を呈している。ダウとS＆P500が最高値を更新した。労働指標が投資家の楽観姿勢につながり、相場をじわじわ押し上げた。ナイキはアップル・ティム・クックCEOが株を購入したと伝わり、買いを誘った。金融銘柄も好調。マイクロンテクノロジーが過去最高値。先週の決算発表から株価は27％上昇した。市場では来年2回程度利下げ予想が維持され、足元が堅調のサンタクロースラリーに繋がったようだ。
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は23日アメリカの仲介で策定している20項目の和平案の内 容を公表した。平時のウクライナ軍の規模を80万人に制限、米欧が安全保障を提供することなどが盛り込まれている。ロシア大統領府筋は「和平案はロシアにとって重要な条項に踏み込まず懸念している」、ウクライナ軍の武器制限、NATO拡大停止、制裁解除について明確な説明を要求するとしている（ブルームバーグ通信）。
インテルの18Aについてエヌビディアが採用を見送った可能性があると24日報じた（ロイター通信）。エヌビディアは18Aで自社半導体生産を試験したものの中止したとしている。インテルは18Aを受託生産事業の柱に位置づけるも、品質管理で苦戦が指摘されている。
24日株式市場でナイキの株価が一時5.7％上昇した。規制当局に提出された資料でアップルのティム・クックCEOが約300万ドルのナイキ株を購入したと明らかになり材料視された。クック氏は2005年からナイキの社外取締役で、ヒルCEOの経営再建を評価する動きとして好感された形だ。
アメリカ新規失業保険申請者数は21万4000人で前週比1万人減少、市場予想22万4000人を下回った。失業保険受給者総数は192万3000人で前週比3万8000人増となった。
イギリスBPは潤滑油事業「カストロール」の株式65％をアメリカ投資会社ストーンピークに60億ドル（約9300億円）で売却すると発表した。取引は来年末までに完了する見込み。BPは財務改善のため資産売却を進め、カストロール売却で目標の半分以上にめどをつけたとしている。
明治安田アメリカ・長谷川悠貴さんに話を聞く。24日は短縮取引だったが堅調だった。薄商いの中でも買いが優勢でダウとS＆P500が最高値を更新。インテルが下落した。エヌビディアがインテルの先進的な製造技術を用いた試験運用を打ち切ったことが嫌気さした。来年の注目テーマはデジタル広告。デジタル広告市場規模は2026年見通し1882億4000万ドル（前年比9.9％増）だ。来年は3月WBC、6～7月FIFAワールドカップが予定されている。アメリカ国内の広告需要が高まりそうである。中間選挙ではテレビCMだけでなく、YouTube、Netflixなどのストリーミング動画への政治広告の流入が加速するとみられている。デジタル広告企業のメタ、アルファベットは10％台の増収予想。ピンタレストは写真共有SNSで独自需要がある。広告出稿する企業である、ナイキ、コカ・コーラはスポーツイベントで特別商品投入で注目している。
金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。
ゲストは野村證券・森田京平さん、JPモルガン・チェース銀行・棚瀬順哉さん。棚瀬さんは「労働市場は市場予想より若干強い数字。昨日はクリスマスイブ。クリスマスに向け市場参加者が減り、マーケットの流動性も薄くなっていく。ボラティリティも下がっていく。クリスマス明けから海外投資家が戻って来る。日本は正月に向け休みだが、ズレている」と話した。
各国の為替の情報を伝えた。
きょうのドル円予想レンジは155.60円～156.20円。きょうの展開はクリスマスで欧米時間は休場。注目ポイントは2026年のリスクは円安方向。今年の為替相場を振り返る。対円騰落率は基調は円安。今年は主要先進国が利下げを行う中、日銀だけ利上げした。円安の要因は、実質金利が日本は大幅マイナスだから。日銀は利上げしたが、実質政策金利で-2％を超えている。2026年の見通しとして、他の利下げサイクルは終わったか終わりかけ。日銀の緩やかな利上げだけでは円のサポートがますます難しくなっていく。JPモルガンとしては来年度後半にかけて昨年の高値である161円95銭を超えて上昇する。年末の予想レートは164円。為替介入の可能性は十分あるが、162円と特定の水準を防衛する形の介入はしないだろう。
10年国債の情報を伝えた。
上海総合0.53％続伸、日経平均0.14減、ロンドン・FTSE100は0.19％反落、ドイツ・DAX休場、インド・SENSEX014％続落、ブラジル・ボベスパ休場、NY・ダウ0.60％続伸。株式先物のの情報を伝えた。
山和証券・志田さんの今日の予想レンジは50300円～50700円。今日の見通しについて、閑散に売りなしを想定。昨日のニューヨーク市場は短縮取引、今晩は休場ということで外国人中心にクリスマス期間により参加者が限定的になっていくという。今日は景気敏感株中心にしっかりした展開を期待。注目ポイントは、「AIはGPUだけじゃない。日本企業の出番」。今のAI投資はGPUだけではなく裾野の広い投資になっており、AIの普及はGPU需要だけでは語れなくなっているという。普及にはデータセンターの建設が欠かせないが、その中でも重要になる電力と冷却能力の確保。データセンターの総電力使用割合の約4割は冷却に使われるとの調査結果がある。つまり冷却効率次第で必要になる電力量も大きく変わり、サブコンと呼ばれる電気設備工事会社のの技術力が分ける要素の1つとなっているという。データセンターの設備やその中で使われる部品には壊れないこと・品質が安定していること・納期遵守できることが求められ、これは日本企業が得意としてきた分野だという。
上野厚生労働大臣と片山財務大臣が協議し、診療報酬の改定について正式に合意。医師の人件費などにあてる本体部分の引き上げを、来年度は2.41％、再来年度は3.77％として、2年間の平均で3.09％の引き上げとなる。一方、薬価部分は0.87％引き下げ、全体で2.22％の引き上げとなった。
東京電力は、柏崎刈羽原発6号機の再稼働に向けて原子力規制委員会に「使用前確認」を申請。「使用前確認」で問題がなければ2026年1月20日に原子炉を起動させる予定。東京電力が原発を再稼働させるのは、2011年の福島第一原発事故後初めて。
サッポロHDは、恵比寿ガーデンプレイスなどの不動産事業を米投資ファンドKKRとアジア系「PAG」の企業連合に4770億円で売却すると発表。2026年6月から段階的に3年かけて売却する予定で、得た資金はビール事業などの成長投資にあてる。また、参加のサッポロビールを吸収合併し、2026年7月に社名を「サッポロビール」に変更すると発表。