オープニング映像。

きのう補正予算が成立し、目線は日銀の金融政策決定会合に移る。

NY株式、為替の値動きを伝えた。

取引時間前に10月と11月の雇用統計が発表されたが、早期の追加利下げを期待させるほどの材料とはならなかった。FRBが1月、禁輸を据え置くとするマーケットの観測を覆すに至らず、株式相場は全体的に軟調な動きとなっている。エネルギーセクターは原油価格が約5年ぶりに55ドルを割り込んだことから一時3％を超える大幅安。

政府閉鎖の影響で遅れていたアメリカの10月と11月の雇用統計が発表された。失業率の上昇や雇用者数の大幅な減少が示され労働市場の減速が意識される内容となった。11月の非農業部門雇用者数は前月比から6万4000人増加し、市場予想を上回った。10月は前月比10万5000人と減少となった。政府部門が15万人を超えるマイナスとなっている。11月の失業率は4.6％で2021年9月以来高い水準となった。10月の失業率は政府閉鎖で調査が行われなかったため公表されたなかった。

発表が遅れていた10月の小売売上高は市場予想を下回り5カ月ぶりの低い水準となった。自動車・部品が1.6％のマイナス、ガソリンスタンドも減少に転じた。無店舗販売は1.8％増えた。自動車・部品を除くと0.4％のプラスで市場予想を上回った。

次期FRB議長の有力候補の一人と目されるNEC・ハセット委員長は16日、CNBCとのインタビューで、FRBの独立性は「非常に重要」との考えを強調した。反対論については「大統領に仕えていることで不適格とみなされるべきではない」と述べた。ベッセント財務長官は次期FRB議長候補との面談が「今週と来週に1～2回」と述べ、「決定は2026年1月上旬の可能性」を示した（FOXビジネス）。

ファイザーは2025年度通期見通しについて、従来予想を610億～640億ドルとしていた売上高を約620億ドルに更新した。一方、2026年度通期見通しの売上高を595億～625億ドルと予想した。個別ではコロナワクチン関連の売上高を2025年度に比べ15億ドル規模のマイナスと見込んでいる。

EUの欧州委員会は16日、新車のエンジン車の販売を2035年から原則禁止にする政策を撤回する考えを発表した。メーカーに対し二酸化炭素排出量を新車平均90％削減できれば、エンジン車やハイブリッド車の販売容認の考え。電気自動車の普及が遅れている現状を踏まえ、EU域内の自動車産業を保護する狙いから方針転換をした。

野村グループ・関原奈央による解説。雇用統計が発表されたが早期の追加利下げを正当化するほどの内容とは受け取られなかったようで循環物色の動きは一服した。エネルギー株が売られたことも重しとなった。10月と11月の雇用統計については労働市場が底堅いことを示す内容だったと見ている。10月はDOGEによる募集で多くの連邦政府職員が早期退職をしたため大きくマイナスとなった。民間部門は堅調に伸びている。11月の失業率は一時解雇された連邦政府職員が誤って「失業者」と認定された可能性がある。

金利、商品、欧州株式、株式先物の動きを伝えた。

ゲストは、東短リサーチ・加藤出、ドイツ証券・小川和宏。雇用統計について小川は「特殊要因があった」、「そこまでのサプライズではなかった」などとコメントした。

為替の値動きを伝えた。

ドイツ証券・小川による解説。ドル円予想レンジは154.10～155.10円。発表された雇用統計は弱かったものの想定の範囲内で大きな調整にはならなかった。注目ポイントは「ユーロは再び緩やかな上昇トレンドに」。ユーロドルは3月以降、ドイツの財政支出やトランプ関税の影響を受けて1.04～1.19台まで上昇したが最近は足踏み状態。来年は再び対ドルで上昇する予想の要因は、ドイツの財政拡張。ドイツ連邦政府の財政支出計画（ドイツ銀行グループ）を紹介した。SIRENではモメンタムもサプライズも改善傾向にある。ECBの経済見通し（ブルームバーグ、ドイツ銀行グループ）で注目は四半期ごとに発表される将来の経済予想。

10年国債を伝えた。

世界の株価、株式先物を伝えた。

T＆Dアセットマネジメント・浪岡による解説。日経平均予想レンジは49500円～49900円。注目ポイントは「インフレから考える投資妙味のある業種」。来年のインフレ率は高めで推移すると見ている。来年の春闘では高めの賃上げが実現でき、消費にも追い風となりそう。インフレ率が高い時に株価のパフォーマンスが良い業種を米国における事例を参考に紹介する。インフレが特に加速した時期に絞ると上位業種は医薬品や食料品だった。日本の場合は為替の影響を考慮する必要がある。食料品の株価はドル円と連動的に推移、医薬品はそこまで連動的ではないという特徴がある。水産・農林業は値上げをしやすいポジションにあり、為替・原油価格などコスト面で追い風になりそう。

政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が参議院本会議で採決された。与党のほか国民民主党、公明党などの賛成多数で可決成立した。2025年度補正予算は一般会計総額が約18兆3000億円規模となり、物価高対策として電気・ガス料金の補助、食料品への支援、子供1人当たり2万円給付などが盛り込まれている。財源は11兆円超の国債を追加発行する。高市総理は「物価高対策を円滑に実施するための予算でもある」などと述べた。

高市総理大臣と日本維新の会・吉村代表が国会内で会談し、衆議院の議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。議員定数の削減法案は日本維新の会が連立政権入りの絶対条件として掲げた法案だが、与党は今国会での成立を断念した。来年の通常国会での成立を目指す。高市総理は与野党協議会で国勢調査の結果も踏まえ議論する考えを示した。

三菱UFJフィナンシャル・グループは傘下の三菱UFJ銀行の半沢頭取が2026年4月1日付で社長へ昇格する人事を発表した。亀澤社長は会長になる。頭取には大澤正和専務が就任する。半沢次期社長は「アジアや米国での成長をもう一段取り込んでいく必要がある」などと述べた。