経済同友会はサントリーホールディングス元会長の新浪氏の辞任により空席となっていた代表幹事に日本IBM・山口明夫社長をあてる人事を発表した。山口氏は来年1月1日に代表幹事に就任する。2022年から経済同友会副代表幹事を務め、政府の財政制度等審議会の委員などを務めた。関係者によると山口氏の代表幹事就任を巡り、米国IBMとの調整で難航していたという。

JR6社は年末年始の新幹線・在来線予約数が前年比2％増加し524万席に上り過去最多を更新したと発表した。全席指定席化が進んだことが影響したとしている。ピークは下りが今月27日、上りは1月3日。

気象情報を伝えた。

「11月貿易統計」などのきょうの予定を伝えた。

FRB・ウォラー理事について加藤は「ウォラーさんは元々ハト派。FOMCメンバーがアメリカの中立金利の推定を表していて、19人の見方の開きが結構大きい。中立金利とターミナルレートが必ずしも一致するわけではない」、イギリスの消費者物価指数の発表について小川は「英国については成長は鈍化している。政策金利は中立金利の中心に近い3.25％に達するんではないかと見ている」などとコメントした。

テレ東広告の告知。

ニューヨークから中継で野村グループ・関原に話を聞く。今年の株式相場を牽引してきたAI。ここにきてハイテク株の動きが重くなっている。史上ではAIを巡る巨額投資などへの懸念が晴れない。今後はしばらくバリエーションが調整されつつ業績が再び株価を押し上げる頃合いを待つという展開も考えられる。S＆P500均等加重、S＆P500、マグニフィセント7の比較を紹介。先月11月以降の推移を見ると均等加重がS＆P500とマグニフィセント7を上回っている。AI以外への分散の動きが鮮明になっている。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

NY株式の値動き、セクター別騰落率を伝えた。

東短リサーチ・加藤出による解説。テーマは「日銀今後の利上げペースト最終到達点は？」。今年最後の重要イベント。名目のコール翌日物金利が30年間一度も0.5％を超えたことがなかった。今週金曜日に利上げが決まると30年続いた0.5％の天井を破るということになる。ただ実質のコール翌日物金利をみると今、深いマイナス。半世紀弱ぶりの深いマイナスなため、マイナスであることは変わりないため為替への影響は限定的。金融機関の一般の預金の金利は日銀の政策金利におおよそ連動する。中央銀行の実質政策金利をみると日本は突出して低い。日銀利上げの理由は「トランプ関税による日本企業への打撃が心配していたほどではない」、「インフレに対する日銀の見方が変化」、「アメリカ・ベッセント財務長官の日銀に関する発言の影響」。名目実効為替レートは日本だけが下がっている。高市政権は利上げに対して今後も消極的容認という感じだと思う。FRBの次期議長がハト派の人になると日銀が様子見になる。OIS市場日銀「次の次の利上げ」織り込み度では完全に織り込んでいるのは9月、10月あたり。半年ベースを基本としつつも秋ぐらいまでズレ込むというのを見たほうが良い。日銀は今のところ1％～2.5％くらいと示唆している。利上げは2年間で3回くらいとみている。

今、障害者に対する企業の目線が変わりつつある。SDGsなど多様性に関する考え方が一般化する中で障害者の社会参画が企業の利益につながるという方向性で考え直そうとする取り組みが増えている。毎年12月に定められている障害者週間に合わせて開催された体験型イベント「FUNclusion Week 2025」を取材した。障害のある人への理解を深めてもらおうと様々なワークショップが開かれている。無料でスープを楽しめるがジェスチャーのみで注文することを体験した。ろうちょ～会・岩田さんは「聞こえる人たちは普段顔の表情を使ってコミュニケーションをとることがあまりない」などと述べた。視覚以外の感覚を使い花を選ぶ体験をするワークショップでは花を触ったり香りを嗅いで選ぶ。イベントを主催するのは「ヘラルボニー」という企業で、障害のある作家が描くアート作品を商品かする事業を手掛けていて、JALやニコンなどさまざまな企業とのコラボ商品を展開している。ヘラルボニーウェルフェア事業部のコンテンツクリエイター・菊永さんは「多様な人々が混ざり合う場を作っていきたいとイベントを企画した」などと述べた。イベントには多くの企業が様々な形で参加している。国も企業に障害者雇用の取り組みを促していて、法定雇用率は段階的に引き上げられている。イオンが会社の研修としてイベントに参加していた。イオングループでは月に1回60分程度のオンライン学習を実施、体験型の研修も積極的に取り入れている。イオンDE＆I推進室・小原さんは「彼らがいなければ本当に新しいアイデアとが事業創造できない」、ヘラルボニーウェルフェア事業部のシニアマネジャー・神さんは「障害者雇用の文脈がすごく増えている。ビジネスとしても非常に大きな分野でもあるのでそこはチャレンジしていきたい」などと述べた。

大和証券・大川淳士による解説。テーマは「総合電機はグロース株へ電力機器に注目」。総合電機メーカーとは、法人向けの産業用機械や国家レベルの社会インフラなど非常に広範な事業領域を扱う企業で、株式市場ではコングロマリットと表現されることもある。具体的には日立製作所など。日立製作所と三菱電機の株価の推移はTOPIXを大幅に上回っている。電力機器グローバルナンバーワンである日立製作所を例に解説する。日立エナジーの売上収益を紹介。電力機器業界は2022年度までの成長率は高くなかったが2023年度から売上高が急加速している。理由は老朽化設備の更新、再生エネルギーの増加、データセンターの増設による電力需要の高まり。注目点は業績が向上している日本の電力機器関連と、蓄電池向けの電力機器。注目銘柄は富士電機とダイデン。富士電機はエネルギーセグメントが約39％と稼ぎ頭になっている。特徴は国内が中心で、一般民間需要向けの電力機器を得意とすること。富士電機の株価は今年の夏以降に大幅に上昇している。ダイヘンは全社の売上高の約54％、営業利益の約58％が電力機器などのエネルギーマネジメントセグメントで占めている。注目点は蓄電池関連の電力機器。蓄電池の制度が整備され、電力の需給調整の必要性から蓄電池のニーズが高まっている。ダイヘンの株価は11月6日の決算をきっかけに下落している。電力機器関連に共通するリスクは「データセンターの環境変化」、「制度の見直し補助金などの政策」。

モーサテ朝活Onlineは午前7時8分ごろからモーサテプレミアムでライブ配信。

気象情報を伝えた。

アメリカ・トランプ大統領の側近であるワイルズ首席補佐官は米誌「ヴァニティ・フェア」のインタビューの中でバンス副大統領を「陰謀論者」、行政管理予算局・ボート局長を「熱心な右翼信者」などと呼び、富豪・エプスタイン氏の関連資料をめぐりボンディ司法長官を厳しく批判した。この報道に対しワイルズ氏は「重要な文脈が無視された」とSNSに投稿した。

政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が参議院本会議で採決された。与党のほか国民民主党、公明党などの賛成多数で可決成立した。一般会計総額が約18兆3000億円規模となり、物価高対策として電気・ガス料金の補助、食料品への支援、子供1人当たり2万円給付などが盛り込まれている。財源は11兆円超の国債を追加発行する。高市総理は「物価高対策を円滑に実施するための予算でもある」などと述べた。国会は会期延長せず、きょう閉幕する。

次期FRB議長の有力候補の一人と目されるNEC・ハセット委員長は16日、CNBCとのインタビューで、FRBの独立性は「非常に重要」との考えを強調した。反対論については「大統領に仕えていることで不適格とみなされるべきではない」と述べた。ベッセント財務長官は次期FRB議長候補との面談が「今週と来週に1～2回」と述べ、「決定は2026年1月上旬の可能性」を示した（FOXビジネス）。

EUの欧州委員会は16日、新車のエンジン車の販売を2035年から原則禁止にする政策を撤回する考えを発表した。メーカーに対し二酸化炭素排出量を新車平均90％削減できれば、エンジン車やハイブリッド車の販売容認の考え。電気自動車の普及が遅れている現状を踏まえ、EU域内の自動車産業を保護する狙いから方針転換をした。

「日本の中立金利が1～2.5と日銀は思っている」としたことについて加藤は「欧米ほどすごい利上げするわけではないというニュアンスで言い始めたと思う」、円高にならないことについて小川は「円が金利のある世界に突入していよいよ動きが変わり始めているんじゃないか」などとコメントした。